中野区子ども総合計画

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更新日:2023年8月3日

区は、子どもと子育て家庭への支援を推進するため、令和5年3月に「中野区子ども総合計画」 を策定しました。
内容については、以下のファイルをご覧ください。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。「中野区子ども総合計画」(PDF形式:15,492KB)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。「中野区子ども総合計画概要版」(PDF形式:2,219KB)

※内容を子ども向けにまとめたページはこちらからご覧ください。

計画の位置付け

中野区基本構想及び中野区基本計画に基づく子どもに関する個別計画であるとともに、子どもに関する以下の法定計画を包含する総合的な計画です。

  1. 子ども・子育て支援法に基づく「子ども・子育て支援事業計画」
  2. 次世代育成支援対策推進法に基づく「次世代育成支援行動計画」
  3. 子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく「子どもの貧困対策計画」
  4. 子ども・若者育成支援推進法に基づく「子ども・若者計画」
  5. 中野区子どもの権利に関する条例に基づく「推進計画」

計画期間

令和5年度から令和9年度
※ただし、子ども・子育て支援事業計画(第2期)中間の見直しについては、令和5年度から令和6年度

計画の基本理念

「未来ある子どもの育ちを地域全体で支え、子どもの権利を保障するまち 」

 令和3年3月に改定された中野区基本構想では、10年後に目指すまちの姿の1つとして、「未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまち」を掲げています。 また、令和4年3月に制定し、同年4月に施行した「中野区子どもの権利に関する条例」は、区に関わる全ての人が子どもの権利の尊重の理念を持ち、それぞれの生活や活動に生かすことにより、子どもの権利を保障し、もって子どもにやさしいまちづくりを推進することを目的としています。
 区は、条例に基づき、だれ一人取り残すことなく、全ての子どもが幸せに生きていけるよう子どもの権利を保障するとともに、子どもをパートナーとして、まち全体で子どもの成長を支え、子どもにやさしいまちをつくっていきます。

基本理念を実現するための目標と取組の方向性

基本理念に基づき、5つの基本目標を定め、目標達成に向けた取組みを実施します。

目標1 子どもの権利を保障し、子どものすこやかな成長を支援する

(取組の方向性) (1) 子どもの権利に関する理解促進
 (2) 子どもの意見の表明・参加の促進
 (3) 子どもの居場所づくり、学び・遊び・体験の支援
 (4) 子どもの権利侵害の防止、相談・救済

目標2 子どもが安心して育つための家庭への支援を推進する

(取組の方向性) (1) 妊娠から子育てにかかる切れ目のない支援
 (2) 生活に困難を抱える子育て家庭への支援
 (3) 子どもの発達・成長に応じた支援

目標3 子どもと子育て家庭を支える教育・保育環境を整備する

(取組の方向性) (1) 幼児期から学童期の教育・保育施設の整備
 (2) 質の高い教育・保育サービスの提供

目標4 あらゆる若者の社会参画を支援する

(取組の方向性) (1) すべての若者のすこやかな育成支援
 (2) 若者の課題解決に向けた支援

目標5 子ども・若者の成長を地域全体で支える環境づくりを推進する

(取組の方向性) (1) 地域における子育て支援活動の推進
 (2) 子育て世帯が住み続けたくなる環境の整備

子ども・子育て支援事業計画(第2期)中間の見直し(需要見込みと確保方策)

 幼稚園や保育園などの教育・保育施設、利用者支援事業や放課後児童健全育成事業(学童クラブ)などの地域子ども・子育て支援事業について、現在の利用状況や今後の利用希望などを踏まえた「需要見込み」と「確保方策」を定め必要なサービスを提供していきます。


需要見込みと確保方策を定める事業

教育・保育施設地域子ども・子育て支援事業
認定こども園利用者支援事業
幼稚園

地域子育て支援拠点事業

保育園妊婦健康診査

地域型保育事業

(小規模保育事業、家庭的保育事業

 居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業)

乳児家庭全戸訪問事業
 養育支援訪問事業及び子どもを守る地域
ネットワーク機能強化事業
 子育て短期支援事業
 一時預かり事業
 子育て援助活動支援事業
 延長保育事業
 病児・病後児保育事業
 放課後児童健全育成事業(学童クラブ)
 多様な事業者の参入促進・能力活用事業
 実費徴収に係る補足給付を行う事業

計画の点検・評価

 計画に基づく施策の実施状況等については、「中野区子ども・子育て会議」で毎年度、点検・評価を行い、その結果を公表します。加えて、各事業の取組内容について、「中野区子どもの権利委員会」において子どもの権利の視点に基づいた検証を行います。
 区は、これらの結果を踏まえ、事業の推進や改善を図ります。

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お問い合わせ

このページは子ども教育部 子ども・教育政策課(子)が担当しています。

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