災害に便乗した修理業者に注意！【消費生活センター情報特急便　2023年7月号】

　日ごろ高齢者を見守っていただいている地域や関係機関の方々と消費生活センターが連携を取り、高齢者の悪質商法等による被害を早期に発見し、消費生活センターの相談業務につなぐことにより、被害の未然防止・拡大防止を図るための「高齢者悪質商法被害防止情報連絡体制（PDF形式：258KB）」を整えています。そのひとつに、最近の被害手口とその対応策を紹介する「消費生活センター情報特急便」を毎月発行し、啓発を行っています。

〈相談事例〉

• 　突然訪問してきたリフォーム業者に「台風」で屋根瓦が浮いている」と言われ、屋根を見てもらったところ、写真を見せられ屋根の修理を勧められた。「火災保険が下りれば実費負担なく工事ができる。保険の申請は無料で代行する」と言われ、申込書にサインした。その後、知り合いの業者に写真を見せたら修理の必要はないと言われた。
  申込書には「保険適用前にキャンセルすると10万円かかる」と書かれている。契約をやめたい。

• 　突然訪問してきた事業者に安易に点検させないようにしましょう。
• 点検後に修理を勧められてもその場で契約しないようにしましょう。慌てずに複数の業者から工事の見積もりを取り検討しましょう。
• 　保険の適用対象になるか、申請はどのようにするかを自身が加入している保険会社に確認しましょう。
• 家族や周囲の人は、不審な人物が来ていないか、見慣れない書面がないかなど、高齢者の様子に気を配りましょう。
• 　訪問販売で契約をした場合は、クーリング・オフができる場合があります。困ったときは、すぐに消費生活センター等にご相談ください。

消費生活トラブルで困ったときは、消費生活センターにご相談ください。

いま起きている「高齢者・障がい者」に関わる悪質商法や製品による事故情報などをお知らせしています。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・自宅を売っても住み続けられる？　リースパックには慎重に検討して！　国民生活センター見守り新鮮情報［第453号］（外部サイト）

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以下のリンク先より、2020年4月からの情報特急便を見ることができます。

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