デジタル遺品の終活【消費生活センター情報特急便　2022年10月号】

　日ごろ高齢者を見守っていただいている地域や関係機関の方々と消費生活センターが連携を取り、高齢者の悪質商法等による被害を早期に発見し、消費生活センターの相談業務につなぐことにより、被害の未然防止・拡大防止を図るための「高齢者悪質商法被害防止情報連絡体制（PDF形式：258KB）」を整えています。そのひとつに、最近の被害手口とその対応策を紹介する「消費生活センター情報特急便」を毎月発行し、啓発を行っています。

【相談事例】

• 先日、夫が亡くなった。夫が利用していた決済アプリの残額が10万円あることが分かった。しかし、夫のスマートフォンのロックを解除できないため、詳細が確認できない。
• 亡くなった父が契約していた動画サイトの有料会員をやめたい。ID、パスワードが分からず解約できない。

「デジタル遺品」には特段の定義はありませんが、一般的には「デジタル環境を通してしか実態がつかめない遺品」を指すと考えられているようです。例えばスマートフォンやパソコンなどのデジタル端末は、そのもの自体は目に見えて手で触れることとができますが、内部に保存されている写真、文書ファイル、ウェブサイトの閲覧履歴、ネット銀行の口座情報などは、ログインしてデジタル環境に入らなければ実態がつかめません。これらが持ち主の死後「デジタル遺品」になります。

• 万が一に備え、デジタル端末ごとにロックの解除方法、ID、パスワード、退会が必要なサイトを紙媒体でリスト化し、デジタル端末のデータリストがあることを信頼のおける人に伝えておくこと、エンディングノートに残すことなど家族に伝える手段を講じておきましょう。また、残しておきたくないデータは自分であらかじめ消去するなど事前対策が有効です。また、作成したリスト等は1年に1度程度更新することで実用性の高い備えとなります。
• 遺族の方は、まず、契約先に手続きについて確認しましょう。
• 困ったときには、消費生活センターへご相談ください。

いま起きている「高齢者・障がい者」に関わる悪質商法や製品による事故情報などをお知らせしています。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・高齢者サポートサービス　契約内容を具体的に確認！　国民生活センター見守り新鮮情報［第431号］（外部サイト）

詳しくは以下のリンク先をご覧ください。　相談方法や相談機関をご案内しています。

• 消費生活に関する相談窓口

以下のリンク先より、2020年4月からの情報特急便を見ることができます。

• 「消費生活センター情報特急便」発行一覧

• 情報特急便192号（2022年10月）「デジタル遺品の終活」（PDF形式：621KB）