「アナログ回線戻し」のトラブル【消費生活センター情報特急便　2022年1月号】

日ごろ高齢者を見守っていただいている地域や関係機関の方々と消費生活センターが連携を取り、高齢者の悪質商法等による被害を早期に発見し、消費生活センターの相談業務につなぐことにより、被害の未然防止・拡大防止を図るための「高齢者悪質商法被害防止情報連絡体制（PDF形式：258KB）」を整えています。そのひとつに、最近の被害手口とその対応策を紹介する「消費生活センター情報特急便」を毎月発行し、啓発を行っています。

インターネットの光回線を利用している消費者へ「アナログ回線（アナログ電話）に戻せば料金が安くなる」などと勧誘し、手続き代行やオプションサービスの料金として高額な請求をするいわゆる「アナログ
戻し」のトラブルが増えています。

• 事業者から自宅に電話があり「インターネットを利用しないのに月々高い料金を払っているのはもったいない。光回線をアナログ回線に戻してはどうか」と勧誘され、「使わない光回線の料金を払い続けるより良い」と思い、承諾してしまった。約4万円請求されて銀行振り込みで支払った後、事業者から再び電話があり「アナログ戻しの契約と一緒に補償サービスなども締結している」と言われたが、そんなサービスのことは聞いていないしそもそも必要ない。事業者からは違約金を請求されているがどうしたらよいか。

• 大手通信会社やその代理店を名乗っていても、実際は関係のない事業者が勧誘しているケースがみられます。また、アナログ回線に戻すことを勧誘のきっかけとして、実際には手続き代行やサービス内容の詳細が不明な生活サポートなどオプション契約になっているケースがあります。このため、電話や訪問などで勧誘を受けた際には、相手方の事業者名や契約内容をしっかり確認することが大切です。
• 事業者からの勧誘を受けて、知らないうちにアナログ回線への変更には必要のないサービスの契約を結んでいるケースがあります。勧誘を受けた際には、費用やサービス内容、解約条件などをよく確認し必要ないと思ったらきっぱり断りましょう。
• 光回線をアナログ回線に戻す手続きは、第三者に依頼する必要はなく、消費者自身でNTT東日本またはNTT西日本に申し込むことができます。

いま起きている「高齢者・障がい者」に関わる悪質商法や製品による事故情報などをお知らせしています。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・染毛剤の使用前には必ずパッチテストを！国民生活センター見守り新鮮情報［第411号］）（外部サイト）

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