補聴器トラブルを防ぎましょう！【消費生活センター情報特急便　2021年4月号】

日ごろ高齢者を見守っていただいている地域や関係機関の方々と消費生活センターが連携を取り、高齢者の悪質商法等による被害を早期に発見し、消費生活センターの相談業務につなぐことにより、被害の未然防止・拡大防止を図るための「高齢者悪質商法被害防止情報連絡体制（PDF形式：258KB）」を整えています。そのひとつに、最近の被害手口とその対応策を紹介する「消費生活センター情報特急便」を毎月発行し、啓発を行っています。

• 不安をあおられ購入したが、医師から耳は正常で必要ないと言われた。
• 誰でも装着可能という補聴器を購入したが、耳に合わない。
• 試用したものと違うタイプの補聴器を勧められたが、我慢できないほどうるさい。
• 雑音で使用できず返品したいが、通信販売の販売元に電話がつながらない。
• 欲しかった補聴器をインターネットで注文し代金を振り込んだが、商品が届かない。
• 業者が自宅に上がり込み、断り切れずに契約してしまった。書面も渡されていない。
• 同じ業者の訪問販売で、数年おきに何度も補聴器を購入させられた。
• 説明を聞くために訪問を受けたが、契約せざるを得なくなった。
• マスクを外した時に、片方の補聴器を紛失した。

• 聞こえにくいと感じたら、まず専門医の診断を受けましょう。
• 契約前に自分に合った機器かどうかしっかり確認しましょう。
• 一人で決めず、できるだけ周囲にも協力を求めましょう。
• 通信販売では、事前に試用できないリスクや詐欺サイトに注意しましょう。

いま起きている「高齢者・障がい者」に関わる悪質商法や製品による事故情報などをお知らせしています。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・偽警告表示　プリペイド型電子マネーで支払わせる手口に注意（国民生活センター見守り新鮮情報［第388号］）（外部サイト）

詳しくは以下のリンク先をご覧ください。　相談方法や相談機関をご案内しています。

• 消費生活に関する相談窓口

以下のリンク先より、2020年4月からの情報特急便を見ることができます。

• 「消費生活センター情報特急便」発行一覧