特別区民税・都民税 特別徴収税額の納期の特例について
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更新日：2024年3月1日
概要
給与特別徴収は、年12回（6月から翌年5月）の納入が原則ですが、給与の支払を受ける者が常時10人未満の事業主（給与支払者）については、中野区長の承認により1年に2回の納期にまとめることができます。これを「納期の特例」といいます（地方税法第321条の5の2）。ただし、個人住民税の給与からの天引きは、通常通り毎月行っていただきます。
納期の特例の適用を受けるためには
「納期の特例に関する承認申請書」（PDF形式：165KB）の提出が必要です。申請後、要件該当が確認できましたら、承認通知を送付します。
納期の特例を受けるための要件
次の要件をすべて満たしている必要があります。
- 給与の支払を受ける者の人数が常時10人未満である。
- 中野区において特別区民税・都民税の滞納がない。
- 中野区で過去に納期の特例の取消を受けた場合は、取り消しを受けてから1年以上経過している。
納期の特例が適用された場合の納期限
納期の特例が適用された場合の納期限は、以下のとおりです。納期限が土日休日の場合は、翌営業日が納期限となります。 ※給与からの天引きは、通常通り毎月行なっていただきます。
前年度からの継続または年度初めからの適用の場合
- 6月から11月に徴収した個人住民税は、12月10日
- 12月から5月に徴収した個人住民税は、6月10日
年度途中からの適用の場合
承認された月からの適用となります。
【例】9月から承認された場合の納期限
- 6月、7月、8月に徴収した個人住民税は、それぞれ翌月10日
- 9月から11月に徴収した個人住民税は、12月10日
- 12月から5月に徴収した個人住民税は、6月10日
納期の特例の要件を満たさなくなった場合
給与の支払を受ける者の人数が常時10人以上となるなど、要件を満たさなくなった場合は、速やかに『特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書』（PDF形式：245KB）を提出してください。
同届出書を提出した月から納期の特例の適用が解除されます。
また、滞納がある等要件を満たさないことが判明した場合は、承認取消通知を送付します。これにより、納期の特例の効力は消失します。
申請方法
承認申請は、特例の適用を受けようとする月の20日頃までにお願いします。
申請書の郵送又は窓口での提出による申請
申請書をダウンロード（PDF形式：165KB）して必要事項を記入し、以下へご提出ください。
郵送の場合
〒164-8501 中野区中野四丁目8番1号 中野区役所 税務課課税係 あてに送付してください。
窓口で提出する場合
税務課課税係（区役所3階1番窓口）に提出してください。
電子申請（パソコンで申請する）
納期の特例を受けるための申請パソコン・スマートフォンで電子申請をする（外部サイト）
納期の特例の要件を満たさなくなった場合の届出パソコン・スマートフォンで電子申請をする（外部サイト）
関連ファイル
- 特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書（PDF形式：165KB）
- 特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書記入方法（PDF形式：238KB）
- 特別徴収税額の納期の特例を欠いた場合の届出書（PDF形式：245KB）
関連情報
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課税係 電話番号03－3228－8913
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