教育・保育給付支給認定証の申請
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更新日：2024年8月20日
認可保育所、認定こども園（保育園的利用)、地域型保育事業（認可家庭的保育事業、認可小規模保育事業、認可事業所内保育事業、認可居宅訪問型保育事業）等で保育を受けたい方は、保育の必要性に応じた「認定（2号または3号認定）」の申請が必要です。
その後、区から『教育・保育給付支給認定証』が交付されます。認定を受けていない方は、保育所等の入園申し込みと同時に申請することができます。
目次
就学前のお子さんを持つ保護者から申請を受け、認定区分や保育を必要とする事由、保育の必要量を認定することです。保育所等を利用する場合、その認定を元に保育にかかる費用を区が保護者に給付します。給付費用は確実に教育・保育の費用に充てるため、区から直接保育所等へ支払います。（法定代理受領）
なお、保育所等の入園は、保育所等利用調整基準により決定しますので、教育・保育給付支給認定によって入園に有利・不利は生じません。入園に関する詳細はこちらのページから確認ください。
| 認定区分 | お子さんの年齢と教育・保育の希望 |
|---|---|
| 2号認定 | 満3歳以上で保育（保育園・認定こども園・地域型保育事業）を希望する場合 |
| 3号認定 | 満3歳未満で保育（保育園・認定こども園・地域型保育事業）を希望する場合 |
認定を受けられるのは、保護者のいずれもが次の事由に該当する場合です。
認定する事由・認定期間は、保護者の該当する事由のうち、認定期間の短い方を適用します。
| 保育の必要性の事由 | 認定期間 |
|---|---|
| 就労（月48時間以上）を常態としている場合 | 就労している期間 |
| 疾病や障がいがあり保育に支障がある場合 | 必要な期間 |
| 親族の方を日中常時介護・看護（週3日以上かつ日中4時間以上）している場合 | |
| 災害の復旧にあたっている場合 | |
| 社会的養護が必要な場合 | |
| 出産の前後の場合 | 出産予定月及びその前後2ヶ月 （多胎妊娠の場合は14週間前から） |
| 求職活動中や就労内定中の場合 | 90日 入園希望日から起算して90日目が属する月の月末 |
| 就学（学校教育法に定める学校、職業訓練校等）で月48時間以上の受講を常態している場合 | 必要な期間 |
| 上記以外で特に保育が必要と認められる場合 | 必要な期間 |
※認定期間中に満3歳になった場合は、3号認定から2号認定へ変更します（手続き不要）。
※認定期間中に保育の必要性の事由がなくなった場合、認定は失効します。
※休職（欠勤）している状態は、就労としての「保育の必要性の事由」があると認められません。ただし、傷病休職や母体保護のための休職など、勤務先の規定に基づく休職の場合は、例外として認められます。
| 区分 | 保育時間 |
|---|---|
| 保育標準時間 | 最長11時間 |
| 保育短時間 | 最長8時間 |
※保育の必要性の事由によらず、保護者の希望に応じ、保育標準時間または保育短時間を選択いただけます。
※実際の保育時間は、就労・介護・看護・就学・求職活動等の状況に応じて保育園と相談して決定します。
教育・保育給付支給認定申請書兼保育所等利用申込書（PDF形式：99KB）- 父母それぞれの保育の必要性を確認できる書類
- 個人番号（マイナンバー）の提供について（PDF形式：116KB）
- 身元確認書類のコピー
- マイナンバー確認書類のコピー
| 就労 | 会社員・パート・派遣社員等の方 | 就労証明書（区様式）（PDF形式：319KB） |
|---|---|---|
経営主・自営業・経営主が親族の方 |
※上記2の書類がご提出いただけない場合は下記2点をご提出ください。 | |
| 疾病 | 診断書（区様式）（PDF形式：53KB） | |
| 障がい | 身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳のコピー | |
親族の介護・看護 |
| |
| 妊娠・出産 | 母子健康手帳出産予定日が記載されているページのコピー | |
| 災害復旧 | り災・被災証明書のコピー | |
| 求職活動 | 求職活動を証明する書類（求職活動報告書（区様式（PDF形式：75KB））、不採用通知、ハローワークが認める求職活動を証する書類等） | |
不存在（ひとり親の方） | 死別、離婚、未婚の方 | 次のいずれかのコピー
|
| 上記以外の方 | ひとり親家庭に準ずる状態が客観的に判断できるもの | |
| 【顔写真付証明書】 | マイナンバーカード（表面）、運転免許証（両面）、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳、在留カード（両面） 等 |
|---|---|
| 【顔写真なし証明書】 | 健康保険証（両面）、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、住民名義の預金通帳、民間企業の社員証 等 |
| 右記の書類から1点 | マイナンバーカード（マイナンバー記載面）、マイナンバーが記載された住民票の写し等 |
|---|
支給認定証は、原則、申請のあった日から30日以内に交付します。認定内容に変更がない限り、大切に保管してください。
なお、認定証の申請方法は以下のとおりです。認定の希望開始期間よりも前に必ず申請してください。
入園・転園の申し込みと同時に教育・保育支給認定の申請ができます。入園・転園の詳細はこちらのページをご確認ください。
こちらのページをご確認ください。
こちらのページをご確認ください。
教育・保育給付支給認定申請書兼保育所等利用申込書（PDF形式：99KB）を記入し窓口や郵送で届出いただくか、電子申請（外部サイト）から申請してください。
認定区分や事由、保育の必要量などの認定内容を変更する場合は申請が必要です。こちらのページをご確認ください。
こちらのページをご確認ください。
お問合せ先
子ども教育部 保育園・幼稚園課 教育・保育支給認定係
03-3228-5793
お問い合わせ
このページは子ども教育部 保育園・幼稚園課（子）が担当しています。