高齢者の方へ、補聴器購入費用を助成します（8月1日受付開始）

この高齢者補聴器購入費用助成は、聴力が低下している高齢者に対し補聴器の購入に要する費用の一部を助成することにより、日常生活におけるコミュニケーションの促進を図り、もって積極的な社会参加等の支援に資することを目的としています。

次のすべてに該当する方
○　中野区の住民基本台帳に登録されている65歳以上の方
○　世帯の全ての方が、前年の合計所得金額が350万円未満の方
※住民登録で同一世帯に含まれる方全員が審査対象です。
※1月から6月に申請する場合は、前々年の合計所得金額が対象です。世帯の中で、住民税及び所得税が未申告の方がいらっしゃる場合は助成できません。
○　中等度難聴（聴力が40デシベル以上、70デシベル未満）と診断された方又は中等度難聴には当てはまらないが、耳鼻咽喉科の医師から装用が必要と認められた方
※ただし、高度難聴、重度難聴により障害者総合支援法に基づく補聴器購入費（補装具費）の支給を受けられる方（障害福祉課にてご確認ください。）や、過去5年以内にこの事業による助成を受けている方は対象外です。（装用する耳が異なる場合は対象となることがあります）

補聴器本体（イヤモールドを含む）の購入費
以下の費用は助成の対象外となります。
○　診察料、検査料等の受診費用
○　意見書作成の文書料
○　補聴器の修理費やメンテナンス費、付属品の購入にかかる費用等

1台につき4万5千円を上限とします。
医師が意見書により、両耳への装用が必要と認めた場合で、両耳用に2台の補聴器を購入するときは、上限額を9万円とします。

1．申請書・医師意見書の入手
申請書及び医師意見書は、下記関連ファイルからダウンロードできます。
区役所担当課又はお近くの地域包括支援センターでも入手できます。

2．受診・検査
医師意見書を持参し耳鼻咽喉科を受診する。（区内・区外を問いません。）
医師に意見書を記入してもらい、検査結果を貼付してもらいます。
※診察費用・検査費用と意見書の文書料は自己負担です。(助成が受けられなかった場合にも返金は受けられません。)

3．申請書・医師意見書・見積書等の提出
受診日から3か月以内に、以下の4点を提出してください。
(1)申請書
(2)受診結果の記載された医師意見書（検査結果添付）
(3)認定補聴器技能者が在籍する店舗が発行した補聴器の見積書
(4)世帯全員の前年（1月～6月申請は前々年）中の合計所得金額がわかる資料
次の方は(4)の提出は不要です。（ただし、住民税又は所得税の申告をしている必要があります）
・1月～6月に申請する場合は、前年の1月1日に中野区に住民登録がある方
・7月～12月に申請する場合は、当該年の1月1日に中野区に住民登録がある方
上記に該当しない方が世帯にいる場合は、その方の前年（1月～6月申請は前々年）中の合計所得金額が記載された課税（非課税）証明書等が必要です。

4．交付決定
申請書および添付書類を確認後、交付決定となった申請者へ交付決定通知書、助成金請求書兼支払金口座振替依頼書及び「補聴器購入アフターフォロー実施確認書」を郵送します。

5．購入・アフターフォロー実施
交付決定を受けた後、見積書を取った認定補聴器技能者が在籍する店舗で補聴器を購入。
購入店舗にて、概ね4週間のアフターフォローを受け、「補聴器購入アフターフォロー実施確認書」に実施記録を記載してもらいます。
※次の場合は助成の対象となりません。
(1)交付決定前に購入した場合
(2)認定補聴器技能者が在籍しない店舗で購入した場合
(3)補聴器購入アフターフォロー実施確認書に記録がない場合
※認定補聴器技能者が在籍する店舗は、公益財団法人テクノエイド協会の認定補聴器技能者検索システム（こちらをクリック）（外部サイト）で確認するか、区にお問い合わせください。

6．請求と振込み
購入店でのアフターフォロー終了後、次の書類を区役所へ郵送又は窓口（区役所・地域包括支援センター）へ持参してください。
内容確認後、助成金を指定の口座にお振込みします。
(1)助成金請求書兼支払金口座振替依頼書
(2)記入済みの補聴器購入アフターフォロー実施確認書
(3)領収書（本体価格が記載されているもの。宛名が受給者本人のもの。写し可）
(4)通帳（振込先口座が確認できるページ）またはキャッシュカードの写し（ゆうちょ銀行の場合は通帳（振込先口座が確認できるページ）の写し）
・提出された書類は返却いたしませんので、ご了承ください。

中野区中野四丁目11-19
中野区　地域支えあい推進部　地域包括ケア推進課　在宅サービス係
電話：03-3228-5632　FAX：03-3228-5620
中野区役所3階3番窓口

補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて、お問い合わせをいただくことがあります。
医療費控除の取扱いについては、区ではお答えできかねますので、下記、国税庁及び日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会の案内をご確認いただくか、直接お近くの税務署にお問い合わせください。

国税庁ホームページ　補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて（情報）（外部サイト）
日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会ホームページ　補聴器購入者が医療費控除を受けるために（外部サイト）