提出が必要な方

• 給与支払報告書（総括表・個人別明細書）は、給与の支払いがあった年の翌年1月1日現在（前年中に退職した方は、退職した日現在）居住する市区町村長あてに提出してください。
• 給与収入金額が2,000万円を超える方は、年末調整不要となっていますが、給与支払報告書の提出は必要となりますので、もれなく作成して該当の市区町村長あてに提出してください。
• 令和2年度税制改正により、 「前々年の提出すべきであった給与支払報告書」の枚数が100枚以上であった場合、令和3年度（令和2年分）以降は、eLTax又は光ディスクによる提出が義務付けられます。　　　　　　　　　eLTaxによる提出について詳しくは「地方税ポータルシステム「eLTAX（エルタックス）」を利用した給与支払報告書等の提出について」をご覧ください。

提出書類

• 給与支払報告書（総括表）※中野区専用様式は毎年11月中旬頃に送付しております。
• 給与支払報告書（個人別明細書）
• 給与支払報告書（個人別明細書）※支払金額が法人役員は150万円、一般受給者は500万円を超える場合
• 特別徴収仕切紙
• 普通徴収切替理由書兼仕切紙
  給与支払報告書を郵送などで封筒に同封するには、次の順に重ねてご提出ください。
  「総括表」、「特別徴収仕切紙」、「個人別明細書（特別徴収分）」、「普通徴収切替理由書兼仕切紙」、「個人別明細書 （普通徴収分）」の順になります。
  給与支払報告書（総括表・個人別明細書）様式は、A5判となっていますのでご注意ください。
  

個人事業主の場合は、番号法に基づく本人確認（番号及び身元の確認）のために以下の書類が必要となります。

個人事業主本人が提出する場合

マイナンバーカードをお持ちの方

• マイナンバーカード　郵送での提出の場合は、マイナンバーカードの両面の写しを添付してください。
  
  または
  
  

マイナンバーカードをお持ちでない方

税理士等の代理人が提出する場合

個人事業主の家族、税理士事務所のアルバイト等の使者が提出を行う場合は、使者の身元を確認する書類は必要ありません。

給与支払報告書をご提出いただいた方は原則、特別徴収とします。

提出に関する注意点

東京都と都内区市町村では、個人住民税の特別徴収を徹底しています。
ただし、以下の基準に該当すれば例外的に普通徴収が認められます。

普通徴収を認める基準

• 普A 総従業員数が2人以下の事業所
• 普B 他の事業所から個人住民税が特別徴収されている方（乙欄該当者）
• 普C 給与が少なく税額が引けない方（例：給与支払額100万円以下）
• 普D 給与の支払いが不定期の方（例：給与の支払いが毎月でない等）
• 普E 専従者給与が支給されている方（個人事業主のみ対象）
• 普F 退職された方又は給与支払報告書を提出した年の5月31日までに退職予定の方（休職又は休職予定の方も対象になります。） 
  
  普通徴収に該当する方がいる場合には、その従業員の給与支払報告書個人別明細書の摘要欄に普通徴収に該当する理由の符号（普Aから普F）を記入してください。
  なお、「普通徴収切替理由書兼仕切紙」の提出や普通徴収切替理由書の切替理由符号（普Aから普F）の記載がない場合は原則、特別徴収とします。
  中野区への報告人員の全てが特別徴収の場合、普通徴収切替理由書兼仕切紙の提出は不要です。

総括表及び個人別明細書作成上の注意事項

• 総括表に、個人事業主の場合は給与支払者の個人番号、法人の場合は法人番号をご記入ください。
• 個人別明細書に受給者及び扶養親族の個人番号をご記入ください。
• 追加報告する場合やすでに提出した方の訂正があった場合は、「追加」「訂正」の区分を総括表及び個人別明細書に明記してご提出ください。
• 個人別明細書の作成について詳細は、こちらの「給与所得の源泉徴収（給与支払報告書）」（国税庁資料「令和4年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」より抜粋）をご覧のうえご記入ください。前職分（前の会社の給与支払額）や他の会社の給与支払額を含んで年末調整した場合は、前職等の会社名、給与支払金額、社会保険料金額及び源泉徴収税額を摘要欄に必ず記入してください。
• 所得金額が1,000万円超の方で、同一生計配偶者の適用が必要な方については、事業所様から従業員ご本人様へ所得税または住民税の申告が必要になる旨お伝えください。
• 1月に給与支払報告書を提出していただいた方が、その後、退職や休職等により特別徴収できなくなったときは、「給与所得者異動届出書」を必ずご提出ください。また、令和5年1月1日現在の住所地が昨年と異なる方の場合、それぞれの区市町村に異動届の提出が必要となります。
• すでに提出した方の住所が中野区でないことが判明した場合は、「異動の事由」を「住所誤報」とした「給与所得者異動届出書」を提出してください。

提出期限

令和5年度（令和4年分）は、令和5年1月31日（火曜日）　
（提出期限を過ぎた場合、課税決定の時期が遅れる場合がありますのでご注意ください。） 

提出方法

郵送で提出する場合

下記まで送付してください。

〒164-8501
中野区中野4丁目8番1号
中野区役所税務課 課税係あて 

窓口で提出する場合

税務課 課税係（区役所3階1番窓口）に提出してください。 

地方税ポータルシステム（eLTAX）を利用した電子申告の場合

eLTAX（エルタックス）を利用し、電子申告により手続きができます。
利用にあたっては、届出が必要になります。
詳細は、下記の関連情報をご覧ください。
なお、普通徴収に該当する方がいる場合には、普通徴収切替理由書の添付は不要ですが、該当する方の「普通徴収」欄に必ずチェックを入力してください。

光ディスク等により提出する場合

光ディスク等(CD、FD等)により給与支払報告書を提出することができます。
利用にあたっては、申請書の提出が必要になります。
詳細は、下記の関連情報をご覧ください。

提出後の内容訂正について

当初提出していただいた給与支払報告書の内容に誤りがあった場合、訂正した内容で作成した給与支払報告書（総括表・個人別明細書）の左上に赤字で「訂正」と明記して提出してください。