•  
  • メール
最終更新日 2021年8月30日
ページID 030995印刷

支援が必要なすべての人を対象にした地域包括ケア体制

はじめに

中野区では、これまで主に高齢者を対象として進めてきた地域包括ケア体制をさらに発展・充実させ、支援が必要なすべての人を対象にした体制を構築します。

区では、高齢者の方が可能な限り住み慣れた中野区で尊厳を保って最後まで生活することができるよう、平成29年(2017年)3月に「中野区地域包括ケアシステム推進プラン」(以下、「推進プラン」という。) を策定し、地域包括ケアシステムの構築を推進するために行政と区内の関係団体が一体となってこれまで様々な取り組みを進めてきたところです。

しかしながら、個人や家庭が抱える課題は複雑かつ複合化しており、これまでどおりの相談体制・制度では解決が難しくなっています。

そのため、現在の推進プランから対象者や取組みを広げるために「中野区地域包括ケア総合アクションプラン」(以下、「総合プラン」という。)の策定を進めています。この総合プランは、現在の推進プランと同様に行政と区内関係団体が一体となって取り組みを進めるための計画です。

国が目指す地域共生社会の実現=区が進める「すべての人を対象とした地域包括ケア体制」の構築

一方、国では、制度や分野ごとの「縦割り」や「支えて」「受け手」という関係を超えて、地域の多様な人々が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、区民一人ひとりのくらしと生きがいをともに創る「地域共生社会」の実現を目指しています。

これは、区が進める「すべての人を対象とした地域包括ケア体制の構築」と理念を同じとするものです。

このページでは、総合プランの策定に向けた区の動きや国の考え方、地域共生社会などについて、区民の皆さんにお知らせしていきます。随時、内容を更新してまいりますのでご確認ください。

※地域共生社会について、国のポータルサイト(厚生労働省ホームページ)はこちら(新しいウィンドウで開きます。)

※推進プランにおける、これまでの取り組みの成果や総括、直近の実績報告はこちら

地域共生社会とは

「できることからはじめよう!”オールなかの”の地域包括ケア」 

地域包括ケアの仕組みを、高齢者中心のものから支援が必要なすべての人に広げていくにあたり、スローガンを決めました。

「できることからはじめよう! ”オールなかの“の地域包括ケア」

区民に皆さん一人ひとりが、できることから始めることによって、支援の「受け手」「支え手」の垣根をl越えて、誰もが役割と生きがいを持つ社会の実現を目指します。

今後、地域包括ケアの理念を共有するために、シンポジウムを開催するなど様々な機会をとらえて発信していきます。

総合プランの計画期間

総合プランの計画期間は2021年度から2025年度までとします(これまでの推進プランは2016年度から2025年度まで)。

総合プランの対象

中野区内で居住する支援が必要なすべての人であり、高齢者だけでなく子供と子育て家庭、障害者、生活困窮者、その他支援が必要な人を対象とします。

総合プランの取り組みの主体

支援が必要なすべての人を対象とした地域包括ケアに資する取組を行う、区内の関係機関及び団体とします。なお、行政の取組は、策定中の中野区基本計画における重点プロジェクトや地域福祉計画に沿って推進していきます。

暮らしの状況と意識に関する調査

令和2年(2020年)12月~1月に行った「暮らしの状況と意識に関する調査」(関連ページ参照)の結果・分析を踏まえ、見えてきた課題を解決する取り組みを総合プランに掲載していきます。

【調査結果の分析(抜粋)】

  • 他の人から孤立していると「常に感じる」人は4.8%、「ときどき感じる」人は23.7%、合計では28.5%であり、3割弱の人は日常的に孤立感を感じている。
  • 自宅以外に居住地域内で居場所が「ある」人は38.7%、「ない」人は59.9%であった。年齢別にみると、20歳代の約半数に居場所があるが、50歳代後半では3割に満たない。
  • 「心配事や愚痴を聞いてくれる人がいない」かつ「相談する相手・相談機関がない」人(=SOSを発信できないリスクが高い人)は全体の6.2%で、その3分の2は男性であり、年齢を問わず男性の方が多かった。
  • リスクが高い人が居住地域で利用することが多い場所は、「スーパーマーケット」(84.8%)「コンビニエンスストア」(76.7%)で、薬局、医療機関など、その他の施設の利用率は4割に満たず、地域とのつながりが薄いことを示唆している。
  • 現在、自分の知識やスキル、経験などを地域のために「生かしている」人は全体の4.6%にとどまっている。しかし、「地域のために生かせる知識やスキルはあるか」については、「ある」人は全体の72%であり、潜在的な担い手は多い。

目指すまちの姿及び重点取り組み事項

区の地域包括ケアが目指すまちの姿は以下のとおりです。

  • 本人の意思と権利が尊重され、安心して暮らせるまち
  • “オールなかの”による多様なサービスが常に生み出され、重層的で包括的な支援が提供されるまち
  • それぞれの人が望む形で必要な支援につながり、誰もがいきいきと地域で暮らし続けられるまち
  • すべての人に多様な居場所があり、無理なく支えあえるまち

そして、その姿を実現するために特に取り組むべき事項は次のとおりです。

  • 社会的孤立をなくし、支援を必要とする人を一人残らず支援につなげる。
  • 孤独で苦しむ人をなくす。
  • 地域包括ケアの取組を“オールなかの”に広げる。

総合プランの8つの柱

総合プランでは、以下の8つの柱ごとに取り組みを記載していきます。取り組みの内容によっては複数の柱にまたがるものもあります。

   

8つの柱

対象事業例

1.本人の選択/権利擁護

成年後見、虐待防止、認知症・障害への理解促進、権利擁護サービスの拡充、ACP(アドバンスケアプランニング)の普及

2.住まい・住まい方

住まいの確保、居住支援、空き家活用、施設の確保、バリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくり

3.健康・社会参加・学び・就労

健康づくり、社会参加・活躍の場の確保、生涯学習の機会の充実、就労・起業支援、引きこもりへのアプロ―チ、健康的な生活習慣の定着支援、食育、感染症対策

4.地域の見守り支えあい

見守り活動の定着促進、地域資源の発掘・開拓・充実(人材育成)、ICTの活用、災害時要援護者支援、アウトリーチの強化(支援が必要な人の早期発見)

5.生活を支えるサービス、生活を豊かにするサービス

生活支援サービスの質・量の確保、住民主体サービスの拡充、民間サービスとの役割、コーディネート機能

6.地域医療

在宅医療、相談体制、緊急一時対応、多職種連携の推進、かかりつけ医・薬局の推進(相談)

7.セーフティネット

包括的な自立支援、貧困対策、自殺対策、再犯防止、プラットフォームの構築、伴走型支援

8.子どもと子育て家庭、障害者及び高齢者特有の課題

子育て支援、障害者自立支援・発達支援、介護(予防)サービス

今後の主なスケジュール

総合プラン策定までの主なスケジュールは以下のとおりです。

令和3年7月から 各関係団体等への説明・ヒアリング
同年11月 中野区地域包括ケア推進会議での協議を踏まえ、総合プラン案の策定
同年12月 シンポジウム、区ホームページ等で総合プラン案についての意見聴取
令和4年2~3月 推進会議での協議を踏まえ総合プラン決定

 

このページについてのお問い合わせ先

地域支えあい推進部 地域包括ケア推進課 

〒164-8501 東京都中野区中野四丁目8番1号

電話番号 03-3228-5804
ファクス番号 03-3228-8716
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。
より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、お問い合わせ・ご意見フォームからお送りください。

簡易アンケート