趣旨

　災害対策基本法をもとに、中野区では平成27年より災害時個別避難支援計画書の作成を進めています。
　災害対策基本法は防災対策全体を体系化し、総合的かつ計画的な防災行政の設備及び促進を図ることを目的に制定されています。中野区ではこの法律のもと令和4年3月31日現在、16,644人の方が作成しています。

いざという時に役立てる災害時個別避難支援計画書

　区では災害時に1人では避難が難しい方（要支援者）の安否確認や避難支援を円滑にするために災害時個別避難支援計画書の作成を進めています。
　この計画書は、介護や障害の状況、避難時に必要な医療器具などの情報をあらかじめ支援してくれる人と共有し、災害時に備えるものです。計画書に記載された避難時に必要なもの等の情報は、災害時に活用いたします。

対象者

1. 要介護・要支援認定を受けている方
2. 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳のいずれかの交付を受けている方
3. 障害者総合支援法の障害支援区分1～6の認定を受けている方
4. 70歳以上の単身の方、75歳以上のみの世帯の方
5. 上記1から4に相当する方及び避難に対して特段の配慮が必要と区長が認めた方（例：妊婦の方など）

支援者

　計画書に記載された情報を活用して支援が必要な方の安否を確認し、必要に応じて避難所等への避難を手助けする方です。

支援してくれる方を見つけましょう

　自分1人では避難が難しい方は、避難時の支援者をあらかじめ決めておくことが大切です。家族や友人など、近隣で支援者になってくれる人をまずは探してみてください。区は支援者を見つけるお手伝いをします。