感震ブレーカーを無料配布します

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更新日:2025年12月24日

更新履歴

※2025年11月から電話(コールセンター)によるお申込も可能になりました。
※2026年1月から窓口(区役所8階)によるお申込みも可能になりました。3月8日まで申込期間を延長しました。(ハガキ除く)
※2026年1月下旬から、まだお申込みされていない方のお宅に訪問し、希望される方に感震ブレーカーをその場で配布いたします。

概要

感震ブレーカーとは、地震を感知すると自動で電気を遮断する装置であり、電気火災を減らす上で大きな役割を果たす効果が期待されています。地震による火災の原因の約6割が、電気が原因とされており、感震ブレーカーは地震発生時に一定以上の揺れを感知すると自動的に電気を遮断し、地震による電気火災のリスクを大幅に低減する防災機器になります。
感震ブレーカーには、様々なタイプがありますが、中野区では、簡易タイプとコンセントタイプのうち、希望するタイプを対象地域にお住いの方に配布します。

なお、2025年12月19日に内閣府から首都直下地震の新たな被害想定と対策が公表され、感震ブレーカー設置により焼失棟数が大幅に軽減すると発表がありました。

配布対象地域

災害危険度の高い地域(木造住宅密集地域・災害危険度総合ランク4)が対象です。
上高田1・2・3丁目、鷺宮3・4丁目、中央3・4・5丁目、中野1丁目、沼袋1・2・3・4丁目、野方1・2・3丁目、本町2・4・6丁目、南台2・4丁目、大和町1・2・3・4丁目、弥生町3丁目、若宮1・2丁目

※対象地域にお住いの方へ、10月下旬からチラシ兼申込書をポストに投函しました。

対象者

対象地域内の建物に居住している世帯で、申込書に記載の留意事項について、ご理解、同意いただける方

配布物品

感震ブレーカー(簡易タイプ又はコンセントタイプのうち希望するタイプ)
※1世帯につき1個

電気の遮断方法

簡易タイプ

 分電盤に取り付けて、ばねの作動やおもりの落下によりブレーカーを切ることで、通電を遮断します。

簡易タイプ

簡易タイプ(拡大)

コンセントタイプ(特定機器遮断型)

 コンセントに内蔵されたセンサーが揺れを感知し、コンセントに接続された機器の電力供給を遮断します。

コンセントタイプ

申込方法

訪問配布、電話、窓口、郵送または申請用フォーム

訪問配布について

  • 2026年1月下旬から、まだお申込みされていない方のお宅に訪問し配布します。
  • 中野区委託事業者が「中野区」の「帽子」「ビブス」「訪問員証明書」を着用し、お宅に訪問します。
  • 希望される方にその場で感震ブレーカーを配布します。

電話の場合

専用コールセンター:0120-221-610
受付時間:平日9時から18時まで

郵送の場合

郵送の場合は、チラシ兼申込書のハガキに必要事項を記入の上、切り取って投函してください。
※郵送の場合、期限が1月31日となります。

窓口の場合

中野区役所8階にお越し頂き、窓口で「地域防災係」をお呼びください。
※住所が確認できる本人確認書類をお持ちください。

申請用フォームの場合

新規ウインドウで開きます。・申請用フォーム(Logoフォーム)(外部サイト)にアクセスし、申請フォームに必要事項を入力の上、お申込みください。

申込に関する注意事項

・お申込みにあたり次の事項に同意していただく必要があります。

 □令和5年度又は令和6年度に東京都出火防止促進事業で感震ブレーカーを受け取った方はお申込みできません。
 □配布後、感震ブレーカーの返品はできません。また、感震ブレーカーの流用や転売は絶対に行わないでください。
 □お申込み頂いた場合でも、諸般の事情で配布できない場合があります。
 □感震ブレーカーの取付けは各自で行っていただきます。
 □感震ブレーカーは自ら取付けが可能で、器具の特性を理解し、正しく設置・管理を行っていただける方への配布とさせていただきます。
 □コンセントタイプか簡易タイプを選択できますが、簡易タイプを選択する場合は注意事項を必ず確認した上でお申込みをしてください。
 □感震ブレーカーの取付け、または使用により生じたいかなる損害に対しても、区は一切の責任を負いません。

配布時期

お申込み頂いた方に令和7年10月以降、順次発送予定です。
なお、配布数に限りがあるため、無くなり次第終了します。(先着順)

申込期間

令和7年7月28日から令和8年3月8日まで
※申込期限を1月31日から3月8日に延長しました。
(ハガキの場合は1月31日消印有効となりますので、以降は他の方法でお申込み下さい)

お問い合わせ先

専用コールセンター:0120-221-610
受付時間:平日9時から18時まで
受付期間:令和7年10月27日(月曜)から令和8年3月31日(火曜)まで
(祝日・振替休日及び令和7年12月29日から令和8年1月3日までを除く)

関連ファイル

お問い合わせ

このページは総務部 防災危機管理課が担当しています。

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