障害福祉サービスを利用する際にはサービス等利用計画の作成（計画相談支援）が求められます

平成27年4月より、障害福祉サービス(居宅介護や短期入所、日中活動系の通所サービスや共同生活援助などの居住系サービスなど）を申請された障害者等に対して、サービスの支給決定前に「サービス等利用計画案」の提出を求め、これらを勘案し、サービスの支給決定を行う「計画相談支援」の対象をすべてのサービス利用者に拡大されました。

これに伴い、障害福祉サービスの新規申請、サービスの利用を継続するための更新申請、サービスの支給量などを変更する場合の変更申請などを行う場合には、「サービス等利用計画案」または本人や家族、支援者などが作成する「セルフプラン」を、提出していただくことになります。

「指定特定相談支援事業者」が障害福祉サービス等の利用を希望する方の総合的な援助方針やご本人の生活などに関する課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせなどについて検討し、作成するものです。

障害福祉サービス等の申請をされる障害をお持ちの方の心身の状況、その置かれている環境、サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案し、利用する障害福祉サービス等の種類や内容その他を記載します。支給決定後、決定内容を踏まえ、障害福祉サービス事業者との連絡調整などを行います。

サービス等利用計画の書式については、中野区では基本書式を統一して使用していますので、下方にある関連ファイルの書式をご使用ください。 また、あわせて関連ファイルのご案内「障害福祉サービスを利用される皆様へ」もご確認ください。

サービス等利用計画は、「指定特定相談支援事業者」が作成します。

また、事業者に代わり、本人や家族、支援者等が計画（セルフプラン）を作成することも可能です。

※中野区精神障害者地域生活支援センター　通称「せせらぎ」は地域移行支援利用者が対象

計画作成の際に利用者が負担する費用はありません。

障害福祉サービスの支給決定の有効期間内で、作成したサービス等利用計画が適切であるかどうかについて、モニタリング期間ごとにサービス等の利用状況を検証し、その結果や心身の状況、その置かれている環境、サービスに関する意向その他の事情を勘案し、サービス等利用計画の見直しを行います。