2018年度(平成30年度)第9回庁議(8月27日)

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更新日:2023年8月3日

報告されたテーマ

平成30年度都区財政調整の当初算定について(政策室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成30年度都区財政調整普通交付金について、中野区に対する交付額が決定したので、下記のとおり報告する。

普通交付金(単位:百万円)

区名

30年度

29年度

増減

(A)-(C)

財調当初算定(A)

当初予算(B)

差引(A)-(B)

財調当初算定(C)

千代田区

2,487

2,811

△324

1,333

1,154

中央区

17,566

14,600

2,966

13,134

4,432

港区

0

0

0

0

0

新宿区

24,968

26,220

△1,252

23,956

1,012

文京区

16,009

15,900

109

14,766

1,243

台東区

25,079

26,200

△1,121

26,037

△958

墨田区

37,938

38,869

△931

35,243

2,695

江東区

54,119

53,026

1,093

55,925

△1,806

品川区

42,944

39,100

3,844

36,507

6,437

目黒区

12,478

12,300

178

10,429

2,049

大田区

67,179

71,434

△4,255

64,047

3,132

世田谷区

48,537

44,928

3,609

39,593

8,944

渋谷区

1,017

0

1,017

0

1,017

中野区

33,712

35,500

△1,788

32,062

1,650

杉並区

39,175

40,000

△825

37,214

1,961

豊島区

29,145

29,200

△55

26,938

2,207

北区

52,175

53,200

△1,025

46,897

5,278

荒川区

36,610

37,740

△1,130

35,936

674

板橋区

64,326

68,200

△3,874

63,244

1,082

練馬区

78,697

81,019

△2,322

77,550

1,147

足立区

101,582

94,900

6,682

96,625

4,957

葛飾区

71,522

71,900

△378

71,178

344

江戸川区

86,825

86,300

525

85,566

1,259

合計

944,090

943,348

742

894,180

49,910

各数値は、百万円未満を四捨五入しているため、合計値等が一致しない場合がある。
275億5,000万円の当初算定残額(普通交付金財源)が生じている。

新庁舎整備基本設計の進捗状況について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 新庁舎の整備にあたっては、平成28年12月に策定した「新しい区役所整備基本計画」(以下、「基本計画」という。)に基づき、平成30年2月に基本設計に着手し、検討を進めているところである。
 こうした中、現在検討を進めている設計コンセプトやゾーニング等の進捗状況について、以下のとおり報告する。

設計コンセプトについて

 新庁舎整備にあたっての主な取り組み方針を以下のとおりとする。

  1. 区民の利便性が高い新庁舎
    区民の利用頻度が高い窓口を低層部に集約配置するとともに、ワンストップサービスを拡充する等、区民にとって利便性の高い庁舎を実現する。
  2. 区民活動を推進する新庁舎
     コンサートや講演会など様々なイベントが開催できるよう、1階にイベントスペースを整備する。また、情報・展示コーナーや飲食・売店機能なども併せて整備し、集いの広場と一体的に活用することで、新庁舎を区民活動の拠点として整備する。
  3. 維持管理しやすい庁舎
     建物の更新や清掃など維持管理が容易に行えるようにするとともに、様々な省エネ技術の採用により光熱水費を抑制し、ライフサイクルコスト(LCC)を低減する。
  4. 環境とともに生きる新庁舎
     自然エネルギーなどを活用しCASBEE(キャスビー:建築環境総合評価システム)の最高水準の実現を目指す。
     フロアの中心付近に吹き抜け(エコボイド)を設置し、自然採光・自然通風を促し、良好な執務環境を形成する。併せて一部緑化などにより、環境負荷の低減や景観への配慮を行う。
  5. 安全・安心のシンボルとなる新庁舎
     耐震性能は最高水準をめざし、庁舎全体を免震構造とする。
     シティホールは、災害発生時には災害情報や安否情報の発信場所、臨時の行政相談場所等として活用する。区長室のあるフロアは災害対策本部に迅速に機能転換できるよう整備する。

新庁舎のゾーニング及びセキュリティについて

 新庁舎におけるゾーニング及びセキュリティを以下のとおりとする。

  1. ゾーニングについて
    ・コミュニティゾーン 1階~4階
    ・東京都第三建設事務所 5階
    ・オフィスゾーン 6階~9階
    ・議会ゾーン 10階~11階
  2. セキュリティについて
    各フロアの南コア側を来庁者用エリアとすることで、北コア側の執務エリアと明確に区分する。
    階段・エレベータなどは、南コア側を来庁者用、北コア側を業務用とし、動線を分離する。
    「コア」 階段、エレベータ等の共用部分を集約したスペース

新庁舎に備える機能の変更について

「基本計画」で定めた庁舎に備える機能を以下のとおり一部変更する。

  1. 子育て関係スペース
    イベント時について、乳幼児親子が活用できるスペースを新たに整備する。
  2. 保健所機能
    保健所としての独立性や、新庁舎低層部の機能・配置を考慮し、合築しないこととする。
  3. 休日固定診療所
    中野区医師会と運営体制について協議を行ってきたが、管理運営のあり方等課題が多く、新庁舎への設置は行わないこととする。

区民ワークショップの開催について

 親しみやすい新庁舎を整備するため、区民ワークショップを以下のとおり開催する。

  1. 区民ワークショップの目的
     「誰もが親しみやすい・使いやすい新庁舎」や、「人々の交流の場、にぎわい発信地の運用・機能」について意見を伺い、それを踏まえて、新庁舎整備の検討に活用する。
  2. 開催日時・会場
    第1回 平成30年 9月30日(日曜日) 10時00分~12時00分
    第2回 平成30年10月13日(土曜日) 10時00分~12時00分
    会場:区役所9階 第11・12・13会議室
  3. 参加想定人数
    区民30名程度

今後の予定

平成30年12月 基本設計(素案)策定及び議会報告
平成30年12月 区民意見交換会の実施
平成31年1月 基本設計(案)策定及び議会報告
平成31年3月 基本設計策定及び議会報告

「2018東北復興大祭典なかの」等の開催概要について(経営室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

趣旨

 東日本大震災及び熊本地震で被災された地域への継続的な復興支援のため、東北六県及び熊本県の特産品・グルメの販売、観光や文化の情報などの発信により、中野区と被災地の連携を一層強化するとともに地域振興を推進する。
 また、中野区における復興広域協働の取り組みを紹介し、区民の被災地の復旧・復興への理解を深め、震災の記憶の風化防止を図る。併せて、ねぶた運行のほか、東北絆まつり関係市の主要行事のPRを行い、観光政策を推進する。

祭典名

「2018東北復興大祭典なかの」、「東北復興祈念展」

主催

東北復興大祭典なかの実行委員会
「東北復興祈念展」は中野区が主催

日時

2018年10月27日(土曜日)・28日(日曜日)
 27日(土曜日):午前10時~午後8時
 28日(日曜日):午前10時~午後5時

大祭典の会場配置及び催し物開催内容

以下の会場で催し物を開催する。

  1. 中野サンプラザ前広場(A会場)
    式典、ステージ、特産品販売ブース
  2. 中野駅北口中央自転車駐車場(B会場)
    特産品販売及びグルメブース
  3. 区役所1階及び区役所前広場「東北復興祈念展」(C会場)
    総合受付、自衛隊及び警視庁PRコーナー、被災地復興情報コーナー、休憩所、救護所、特産品販売及びグルメブース
  4. 中野四季の森公園拡張用地(D会場)
    イベント広場、ねぶた展示

ねぶた運行パレード(時間については予定)

 ねぶた運行については、中野四季の森公園北側直線道路を交通規制し、実施する。

  • 27日(土曜日):午後5時30分~午後6時30分
  • 28日(日曜日):午後1時~午後2時

 また、ねぶた運行パレードに合わせ、東北絆まつり関係市の主要行事のPR等を実施する。

大祭典の執行体制

 大祭典は、実行委員会に分科会を設置し、企画、立案、運営を行う。
 なお、中野区は東日本大震災復興広域協働推進室が、実行委員会の事務局となり、大祭典の全体調整を行うほか、区の取り組みの進行管理を行う。

今後の予定

8月30日 総務委員会報告(経営分野と連名による)
10月4日 第2回実行委員会開催
10月27日~28日 「2018東北復興大祭典なかの」、「東北復興祈念展」

生産性向上特別措置法に基づく区内中小企業への先端設備等導入促進策について(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成30年6月、国の生産性向上特別措置法が施行された。この法律は、中小企業が先端設備等を導入することにより、労働生産性の向上を促進することを目的としている。
 市区町村があらかじめ同法に基づき「導入促進基本計画」を定め、国からの同意を得ている場合、当該自治体に所在する中小企業は、この計画に沿って作成した「先端設備等導入計画」の認定を自治体から受けることができる。認定を受けた企業は、固定資産税が最長3年間軽減される等の支援措置を受けることが可能となる。
 区は、国の動きに連動し、同法に基づく「導入促進基本計画」を定め、8月8日付で国の同意を受けた。これに伴い、8月10日から区内中小企業からの「先端設備等導入計画」認定申請の受付を開始したので報告する。

中野区導入促進基本計画の主な内容

  1. 計画期間
    国の同意から3年間とする。また、企業の定める先端設備等導入計画の期間は3~5年間とする。
  2. 目標
    計画期間に100件の企業を認定し、認定企業における労働生産性が年平均3%以上向上することをめざす。
  3. 対象
    (1)地域 区内全域
    (2)業種 すべての業種
    (3)導入する設備
    次に掲げる先端設備等のうち、直接商品の生産・販売または役務の提供の用に供するものであり、かつ年平均3%以上の労働生産性向上を見込めるもの。
    機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウェア

認定を受けた企業に対する支援措置

  1. 固定資産税の軽減(特別区の場合、都の決定により全額免除が適用される)
  2. 金融機関から融資を受ける際の信用保証
  3. 国の補助金における優先採択(ものづくり補助金等)

企業における先端設備等導入計画策定から認定・設備取得までの流れ

  1. 中小事業者等から経営革新等支援機構(※)へ事前確認依頼
  2. 経営革新等支援機構から中小事業者等へ事前確認書発行
  3. 中小事業者等から市区町村へ先端設備等導入計画申請
  4. 市区町村から中小事業者等へ先端設備等導入計画認定
  5. 中小事業者等が設備取得
経営革新等支援機関

 企業が市区町村に計画申請する前の事前確認を行うため、中小企業庁があらかじめ認定した機関であり、金融機関、弁護士、税理士、公認会計士、中小企業診断士等、全国で29,188機関、うち中野区内では123機関が認定されている(平成30年6月29日現在)。区外の認定機関でも事前確認可能。

企業への周知

中野区ホームページのほか、区内経済団体等を通して周知する。

今後の日程

8月30日 建設委員会で報告

中野区シティプロモーションの推進について(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

目的について

  1. 区民の区に対する愛着と区外の人々の中野区の推奨機運の醸成
     区民に区の魅力を再認識してもらい、区への愛着や誇り(シビックプライド)の向上を促すとともに、まちの集客力や発信力の強化にかかる連携関係を構築することで、参画意欲を醸成させ、活力にあふれるまちを形成する。
     また、区外の人については、区の知名度の向上を促し、区の魅力や取組みに関する理解と共感を獲得することで、区を推奨したり、応援したいという機運の醸成やファン層の増加を目指す。
  2. 新しい中野への期待感の向上等による定住人口・昼間人口の増加
     区内外の人々の区への愛着や推奨機運を醸成しつつ、まちづくりの進展する中野駅周辺におけるまちの将来像を発信し、成長する新しい中野への期待感を高めるとともに、区の魅力の発信や受入環境整備等の施策を通じて、定住人口・昼間人口の増加を目指す。

基本方針について

  1. 基本方針1
    区に対する愛着や誇り(シビックプライド)の醸成と民間主体の連携関係の構築
  2. 基本方針2
    「話題化される情報」として設計・デザインした継続的な情報発信
  3. 基本方針3
    情報発信活動を効果的に行うためのシンボル作成
  4. 基本方針4
    集客力向上に向けた観光情報発信と受入環境整備

上記4つの基本方針のもとに具体的な取組みを行う。

取組内容について

  1. 中野の未来を語るワークショップの開催
     区民、区内企業、大学、経済団体、商店街などをメンバーとして、区の魅力や特徴、まちの将来像について議論し、各メンバーが取り組みたい実現可能なプロモーションプランを作り上げるワークショップを実施する。当該ワークショップを通じて、区に対する愛着や誇り(シビックプライド)を醸成するとともに、作りあげたプロモーションプランについては、次年度以降における事業の具体化を目指す。
  2. 継続的な参加型シティプロモーション
     今の区の魅力を確実に伝えつつ、まちづくりが進展し、成長する新しい中野への期待感を高めるために、継続的なコンテンツによるプロモーションを行う。区からの一方的な情報発信ではなく、区を取り巻く人々が参加できるコンテンツを活用し、人から人へ波及効果のあるプロモーションを行う。
  3. 効果的な情報発信のためのシンボル作成
     情報発信活動を効果的に進めるためのシンボルとして、まちの魅力を拾い集め、ブランドコンセプトを明らかにするとともに、区内外の人の共感を獲得できるロゴ・キャッチコピーを作成し、統一的イメージによる情報発信を行う。
  4. 観光情報発信の推進
     区内企業、大学、経済団体、商店街と連携し、食文化や歴史的な資源、中野区を印象付けるアニメ・サブカルチャーなどの観光資源について、観光サイト・観光アプリ・観光ガイドの活用やイベント開催支援などを通じて、区内外へ情報発信を行う。
     シティプロモーションの具体的な取組みやイベント、まちづくりの進行などの情報を『話題化される情報』として設計することにより、一方的な情報発信に終わらない人から人へ波及効果のある情報発信を行う。
  5. 観光受入環境の整備
     区民が中野のまちを再発見しつつ、まち歩きを楽しんだり、来街者に区において快適に観光してもらうため、Wi-Fiスポットの整備、区の観光情報発信の多言語化、観光スポットやまち案内表示の整備、商店街における国際化対応などの受入環境整備を進める。

シティプロモーションにおける3か年イメージ

平成30年度:ブランドコンセプトの設計期
  1. ブランドコンセプトの開発・明文化・情報発信
  2. 区内ステークホルダーを巻き込んだ連携関係の構築
平成31年度:ブランドコンセプトの発信強化期
  1. メディアを通じた情報発信の強化
  2. 区内ステークホルダーの連携関係を土台とした事業実施
平成32年度:ブランドコンセプトの確立期
  1. 30、31年度の施策をフィードバックした情報発信の刷新・強化
  2. 区内ステークホルダーの連携関係を土台とした事業強化・発展

事業の評価指標について

シティプロモーション事業について、目標達成に向けた以下の4つの指標を設定し事業を行う。

  1. 主要指標:「中野」愛着度
    中野区に「愛着を持っている度合い」
  2. 補助指標1:「中野」推奨度
    中野区を「他者にお勧めしたい度合い」
  3. 補助指標2:交流・昼間人口数
    中野区内全駅の利用者数
  4. 補助指標3:来街者の滞在時間
    中野区に滞在した時間

推進体制について

 区民、区内企業、大学、経済団体、商店街など様々な民間団体の連携関係が構築され、まちの取組みに参画する機運が醸成されることで、民間主体の様々な取組みが進展し、活力にあふれるまちが形成される。
 このように区におけるシティプロモーションにおいては、行政主導ではなく、民間主体の連携関係や取組みを支援することを目的とする協議会を設置する。

今年度の予定について

平成30年10月 シティプロモーションホームページ・SNS開設
平成30年10月 ワークショップ開始
平成30年11月 協議会開催
平成31年2月 ブランドロゴ・キャッチコピー・動画制作
平成31年2月 ブランドコンセプトPRイベント
平成31年3月 ワークショップ発表会

中野駅新北口駅前エリア再整備の検討状況について(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野駅新北口駅前エリア再整備については、学識経験者や区民等を交えた議論を踏まえながら検討を進めていくこととしている。現在の検討状況を以下のとおり報告する。

区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議の開催について

委員の追加及び変更

区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議(以下、「区民会議」という。)の委員について、追加及び変更を行った。

  • まちづくりに関する団体を追加
  • 委員数を24人から30人に変更
第5回区民会議の開催結果
開催日時及び会場
  • 日時:平成30年8月21日(火曜日)午前10時30分から正午まで
  • 会場:中野区産業振興センター会議室
議事
  • 会議運営要領について
  • 区民会議の進め方について
  • 中野駅新北口駅前エリア再整備について
主な意見
  • ハコモノや賑わいだけでなく、住民目線の住み良いまちという論点も加えてほしい。
  • 事業採算性や財政収支に関する情報を提示した上で議論をすべきである。
  • サンプラザを残す、残さないという議論だけではなく、この場所にどういうものが必要なのかを考えるべきである。
  • 中野駅の整備が第一優先であり、本地区の再整備は、周辺の地区にも影響があるからこそ、時間軸をはっきりさせて議論することが重要である。
  • この土地は区民の財産であり、区民が利用でき、公共空間で楽しく過ごせるようなイメージを持ちながら議論することが大事である。
  • 中野サンプラザを再整備するなら、今の面影を残せるように設計してもらいたい。
  • 区民の財産を有効に活用し、今の住環境を壊さない形で発展的な開発ができるのか議論したい。特にアリーナについては、周辺への騒音・振動の影響や大型車両駐車スペースなど、専門家とも十分に協議した上で検討を進めてほしい。
  • 今後の会議は、ワークショップ形式などを取り入れ、なるべく多くの委員の意見をもらって議論を進めてもらいたい。

今後の予定

 区民会議において議論を進めるほか、区民と区長のタウンミーティングなどを活用し、区民等の意見の集約を図りながら、区として再整備の方向性を示していく。

中野駅南口地区まちづくりについて(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野駅南口地区では、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行により事業を進めることとしており、2015年3月に都市計画決定し、2016年5月に中野二丁目土地区画整理組合の設立が認可され、現在区画道路等の整備を進めているところである。この度、中野二丁目地区第一種市街地再開発事業について、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、東京都が2018年7月31日付で組合の設立を認可したので報告する。

中野二丁目地区市街地再開発組合の概要について

  1. 組合の名称
    中野二丁目地区市街地再開発組合
  2. 事業施行期間
    2018年7月31日~2024年11月30日
  3. 施行地区
    東京都中野区中野二丁目地内
  4. 事業所の所在地
    東京都中野区中野二丁目25番8号
  5. 設立認可の年月日
    2018年7月31日

今後の予定について

2018年度 市街地再開発事業における権利変換計画認可
2019年度 建築工事着工
2022年度 建築工事完了
2024年度 市街地再開発事業完了、土地区画整理事業完了

中野駅西口地区まちづくりについて(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野駅西口地区における土地区画整理事業の進捗状況について報告する。

土地区画整理事業の概要について

 中野駅西口地区では、土地の有効利用と都市機能の更新を進めるため、2015年3月に土地区画整理事業を都市計画決定し、同年7月に独立行政法人都市再生機構(以下「UR」という。)を施行者として事業認可され、現在事業中である。(事業期間:2024年3月31日まで)

土地区画整理事業の進捗状況について(2018年7月31日現在)

 URでは、旧桃丘小跡地の校舎解体工事完了に伴い、現在建物の基礎杭撤去を実施しており、下水道等の埋設管工事に向け、整備を進めているところである。
 また、権利者の対応状況については、中野駅西口広場予定地に係る権利者との合意形成が図られ、移転補償契約や翌年度に予定していた建物解体工事等に進める段階となった。
 このことを踏まえ、土地区画整理事業の着実な事業推進、及び中野駅西側南北通路・橋上駅舎等に係る工事を効率的に進めるための中野駅西口広場の整地工事に着手できるよう、順次整備を進めていく予定である。

  1. 旧桃丘小学校校舎解体の工事状況
    校舎解体工事完了、建物の基礎杭撤去中
  2. 権利者対応状況
    ・仮換地指定について(土地区画整理審議会の諮問状況)
     14件(全17件) 各件数は、共有者も含め建物毎に1件として算定
    ・移転補償について
     移転補償契約 11件(全17件) 各件数は、共有者も含め建物毎に1件として算定
     借家人補償契約 43件(全72件)
    ・建物解体について
     4棟(全17棟)

2018年度の予定について

  1. 公共施設整備 下水道等の埋設工事を予定
  2. 仮換地指定
  3. 移転補償
  4. 建物解体

中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に伴う実施設計作業の進捗状況及び設計期間の行程延伸等について(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

実施設計作業について

 中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業については、現在、区と東日本旅客鉄道株式会社(以下、JRという。)で締結した実施設計協定に基づき、JRが実施設計作業を進めている。

  1. 作業状況
    ・支障移転工事等については、詳細設計を進め、工事発注の手続きを進めている。
    ・中野駅西側南北通路・橋上駅舎・駅ビルからなる道路一体建物及び荷捌き・身障者用駐車場については、関係機関との事前協議、建築与条件の整理、施工条件の整理等を進めてきた。今後、詳細設計、建築に向けた具体的な手続き等に入っていく。
  2. 建築確認申請に向けた調整について
    ・道路一体建物と荷捌き・身障者用駐車場は一つの建物として設計作業を進めてきたが、一部が駅前広場地下となるため、建築確認申請に向け敷地の取り扱いなどについて関係機関との整理を進めた結果、別の建物として取り扱うこととなった。
    ・荷捌き・身障者用駐車場は、駅前広場地下(都市計画道路内)に建築することになるため、建築与条件の整理など関係機関との調整に時間を要しており、また、建築確認申請前に建築の許可申請手続き等が必要となっている。
    ・道路一体建物については、建物規模を抑え効率的に避難階段を設けるため、建築確認申請にあたり、事前に避難の安全性能について国土交通大臣の認定が必要となっている。
  3. 工期の短縮について
    ・工期短縮に向けては、実施設計に建設事業者が参加し、列車運行時間帯での工事を一部可能にするための仮設計画や効率的な施工手順を計画するなどの検討をしている。
    ・現在の検討状況では、南北通路・橋上駅舎の開業時期について、これまでの想定時期2027年度末よりも一年ほど工期短縮となる見込みである。
    ・具体的な短縮期間やさらなる短縮の検討については、中野駅新北口駅前エリア再整備で計画しているペデストリアンデッキ等の工事との工事間の調整や施工条件によることとなる。

設計期間の行程延伸等について

設計作業の進捗を踏まえ、以下の内容について、実施設計協定を変更する。

  • 道路一体建物の建築確認申請に向けた調整等に時間を要することから、実施設計の行程を延伸する。
    〈延伸の期間〉
    当初の行程:2017年12月7日から2019年3月末まで
    延伸後の行程:2017年12月7日から2019年9月末まで
  • 荷捌き・身障者用駐車場については、JRが単独で整備する別棟の建築物となったため、実施設計協定に基づく設計作業から除外する。

今後の予定

 引き続き、道路一体建物の実施設計作業及び建築確認申請手続き等をすすめ、2019年12月頃の工事施行協定締結、2019年度内の道路一体建物の工事着手を目指す。

中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に伴う支障移転工事等の実施について(都市政策推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 2018年7月13日に締結した中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業(以降「事業」という。)に伴う支障移転工事等に関する施行協定に基づき、今後実施する工事の概要について報告する。

事業の概要について

 本事業は、中野駅西側南北通路・橋上駅舎・駅ビルからなる道路一体建物として整備する事業である。2014年に中野区、東日本旅客鉄道株式会社及び東京地下鉄株式会社の三者で、整備に係る基本協定を締結し、現在は実施設計を進めている。今後、建築確認申請の手続き等を進め、2019年度内の道路一体建物の本体工事着工を目指す。

支障移転工事等の概要について

 中野駅西側南北通路・橋上駅舎の早期開業を目指し、本事業で整備する道路一体建物の本体工事に先行し、準備工事である支障移転工事等に着手する。

  • 工事期間 2018年10月~2021年3月
  • 作業内容
    昼間:工事用ヤード等整備工事(ヤード内支障物撤去)
    夜間:工事用ヤード等整備工事(線路内通路設置)、杭施工準備等工事
     駅施設支障移転工事(詰所等移設、ホーム改良、上家改良)、電気設備支障移転工事

夜間工事は、概ね電車の運行終了時から開始時までの時間帯に行う。

その他関連事項

  1. 中野駅北口暫定バスロータリー移設工事
    工事用ヤードの拡張に先立ち、暫定バスロータリーを中野駅北口中央自転車駐車場側に移設する。
  2. 工事期間中の歩行者動線整備
     工事期間中については、工事の進捗に応じて、歩行者動線を切り替えていく。その際、歩行者の日常生活にできるだけ影響がないよう歩行者動線の整備及び誘導に努めていく。また、工事エリアへの車両の通行については、各出入り口に交通誘導員を配置し、歩行者、自転車駐車場利用者の安全を確保する。

事業及び工事説明会の開催について

内容 事業概要及び支障移転工事等の工事内容について
日時 2018年9月25日 19時~20時30分
場所 中野区役所9階会議室

今後の予定

2018年9月中旬 中野駅北口暫定バスロータリー整備工事着手、事業及び工事説明会
2018年10月上旬 支障移転工事等着手
2019年2月上旬 中野駅北口中央自転車駐車場廃止
2019年4月上旬 支障移転工事等工事用ヤード拡大、暫定バスロータリー供用開始
2019年10月上旬 支障移転工事等工事用ヤード拡大(線路沿い通路閉鎖)
2019年12月以降 工事施行協定締結、本体工事着手

平成30年度中野区区民公益活動推進基金からの助成事業の決定について(地域支えあい推進室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区区民公益活動推進基金からの助成事業については、広く区民公益活動に必要な資金を団体へ助成することにより、区民公益活動を推進することを目的とする。
 平成30年度の中野区区民公益活動推進基金からの助成事業について、中野区区民公益活動推進協議会の審査を経て次のとおり決定した。

中野区区民公益活動推進基金からの助成事業の募集期間

平成30年5月28日(月曜日)から6月8日(金曜日)

中野区区民公益活動推進協議会の審査

 7月8日(日曜日)に、応募団体による公開プレゼンテーション及び事業企画書類について、下表の審査基準に従い総合評価を行った。同協議会においては、評価点24点以上の事業を助成金交付候補事業として選定し、その結果を区長へ報告した。

審査基準

審査基準

配点

1.区民生活への貢献度

(内容)基本構想で描く豊かな地域社会づくりと整合し、区民生活の豊かさの向上に貢献する事業であるかどうか。

5点~1点

2.先駆性・創造性

(内容)先駆的かつ創造的な事業であるかどうか。

(5点~1点)×2

3.発展性・継続性

(内容)期待する目的や効果に沿って発展し、より新しい展開につながっていく継続性(基金助成終了後の展望を含む)がある事業であるかどうか。

(5点~1点)×2

4.実行可能性

(内容)計画全体に無理がなく、実行可能な方法であるかどうか。

5点~1点

5.区民ニーズの把握

(内容)区民ニーズを把握し、需要がある事業かどうか。

5点~1点

6.経費の妥当性

(内容)申請経費が適当であるかどうか。

5点~1点

交付決定事業(団体)6事業 (申請事業(団体)7事業)

交付決定事業

 

団体名

事業名

事業内容

申請額

助成額

1

特定非営利活動法人
なかのドリーム

障がいや病気を持つ子どもの「きょうだい」支援シンポジュウム

障害や病気を持つ子どもの「きょうだい(兄弟姉妹)」支援にむけて、当事者や医師による講演会と、当事者の親によるシンポジウムを開催する。

63,000

63,000

2

特定非営利活動法人
わかみやクラブ

like cures

like 推進

発達に課題のある子どもの保護者の交流の場を設けるとともに、ペアレントメンター養成のための研修を実施する。また、地域の理解促進啓発のためのシンポジウムと、職業体験(プレジョブ)を行う。

(前年度に続き、3回目の助成)

200,000

200,000

3

一般社団法人

ねこのて

わいわい

こども食堂

バランスの良い食事を楽しむ機会を得にくい人々を対象に、栄養バランスの取れた夕食を低価格で提供するとともに、学生ボランティアや地域住民など、さまざまな人との交流を促進する。

(前年度に続き、3回目の助成)

300,000

300,000

4

NPO法人
中野・環境市民の会

農といえる中野!/中野・内藤とうがらし普及プロジェクト(中野のまちのでんきとごはん 第4弾発展編)

農に携わる環境と、歴史に基づいた食育及び新しいまち文化の創造を目指し、江戸東京野菜の内藤とうがらし苗の配布・販売等の普及啓発活動を行う。

(前年度に続き、3回目の助成)

300,000

300,000

5

一般社団法人
おせっかい協会

みんなで中野をキレイにして仲良く学ぼうプロジェクト

毎週日曜日の朝に実施する清掃活動を通して、区民相互の交流の活性化と美化意識の向上を図る。

218,666

72,000

6

中野区立第四中学校
花火大会実行委員会

中野区立第四中学校花火大会

中学生とPTAが連携し、事業「花火大会」を実施し、中学生と地域住民との交流を図る

60,000

60,000

不交付

NPO法人

日本ダンス振興会
DANPARA

ダンスアラカルト「QUEST vol.7 紬絆~輪廻の記憶~」

年齢、ダンス歴、障害の有無などの垣根無く、成人ならだれでも参加できるダンスイベントの開催によって、心身ともに健康で希望に満ちた地域の発展を目指す。

300,000

0

合計

1,441,666

995,000

中野区子ども・子育てアンケート調査の実施について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区子ども・子育て支援事業計画(以下「計画」という。)の改定に伴う「中野区子ども・子育てアンケート調査」について、子ども・子育て会議等での意見を踏まえ、下記のとおり実施する。

調査票発送件数

無作為抽出により、郵送で調査票を配布・回収する。

  1. 乳幼児(0~5歳) 4,500件
  2. 就学児童(小学校1年生~小学校6年生) 4,500件

調査期間

9月中旬~10月22日(月曜日)

調査票(案)

 調査票(たたき台)から、ワーク・ライフ・バランスに関する設問や、子育てひろば、キッズ・プラザ等の利用に関する設問を追加したほか、より回答しやすい設問にするため、補足の追加や文言の修正を行った。

スケジュール(予定)

平成30年9月~10月 アンケート調査の実施
平成31年3月 アンケート調査結果概要の報告
平成31年10月 計画素案の公表、区民意見交換会の実施 
平成31年12月 計画案公表
平成32年1月 パブリック・コメント手続の実施
平成32年3月 計画決定・公表

羽田空港飛行経路変更に係る展示による情報提供の実施について (環境部)

このことについて、次のとおり報告があった。

 国(国土交通省)はこれまで、羽田空港の更なる機能強化策について、関係区市等の会場におけるオープンハウス型説明会の開催や、特設ホームページ、ニュースレター、特設電話窓口などを通じて情報提供を行ってきたところである。
 このたび、国が中野区役所内において羽田空港飛行経路変更に係る展示を実施することとなったので、情報提供する。

概要

実施期間

平成30年11月19日(月曜日)から平成30年11月21日(水曜日)まで

実施場所

中野区役所1階ロビー

展示内容
  1. 専用機材(「情報発信拠点」)による展示(別紙参照)
    ・映像による羽田空港の飛行経路変更に関する説明
    ・音響機器(ヘッドホン)や映像を使用した体験コーナー
    ・情報タブレットによる解説映像やFAQ(一問一答)の閲覧
  2. パネルの展示
    ・中野区に係る飛行経路の説明等

区民への周知

 区報や中野区ホームページへの掲載のほか、国が作成したチラシを、区役所、区民活動センター、保健所等に配置するなどして周知する。

お問い合わせ

このページは総務部 総務課が担当しています。

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