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最終更新日 2019年6月25日
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令和元年(2019年)第2回中野区議会定例会区長行政報告(2019年6月25日)

施政方針説明を行う酒井区長
(行政報告を行う酒井区長)

1   はじめに 

2   新しい基本構想と基本計画の策定

3   子育て先進区実現に向けた取組

4   地域包括ケアシステムの推進

5   災害に強いまちづくりと地域防災力の向上 

6   文化芸術の振興

7   ICT活用促進とオープンデータ推進

8   環境保全の推進

9   東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取組

10  むすびに

 


第23期中野区議会の最初の定例会の冒頭に、発言の機会をいただきましたことに深く感謝申し上げます。また、区民の皆さんの信託を受け、新たに区民の代表となられた議員の皆さまに対し、ご当選を心よりお祝い申し上げます。

1   はじめに 

先月1日、新天皇陛下がご即位され、元号が平成から令和に変わりました。天皇陛下のご即位を謹んでお祝い申し上げます。

令和時代の幕開けに、皆様とともに対話の力を活かす区政を推進し、より一層、笑顔や活力のあふれる中野のまちをつくりだし、子どもや孫の世代に引き継いでいけるよう、歩みを進めてまいりたいと考えております。

振り返れば、平成の時代には、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨など、度重なる自然災害に見舞われました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に、お見舞い申し上げます。

被災された皆さんは、深い悲しみを抱えながらも、手を携えて幾多の困難を乗り越え、いまも復興に向けた努力を重ねていらっしゃいます。

区として現在も被災地に職員を派遣するなど、復興に向けて共に歩む姿勢で臨んでおり、大きな犠牲の下に得られた教訓を区の防災対策に生かし、いつ起こってもおかしくない首都直下地震に備えていかねばならないと考えています。

平成時代の経済状況を象徴する最大のキーワードは、「バブル崩壊」と「グローバル化」だったと思います。平成の時代、日本経済は再生に向け、苦しみ続けました。度重なる海外発の経済危機が日本経済の重い足かせとなり、区の財政も非常に厳しい状況に陥りました。どうにか立て直しを図ることはできましたが、今後も財政危機を二度と招くことのないよう「身の丈」に合った財政運営を堅持しつつ積極的な行政運営に努めていかなければなりません。

社会環境も大きな転換点を迎えました。日本は平成17年に戦後初めて人口が前年を下回り、高齢者が人口の2割を突破するなど、本格的な超少子高齢化時代を迎えました。長期的な地域の変化を見据えた施策の展開、公共施設のあり方等について展望を持ち、具体策を講じていく必要があります。

このように平成の時代は、まさに課題が山積した状況でしたが、区においては、区民、議会、区がともに、英知を結集し、痛みに耐えながら改革・改善を進め、乗り越えてまいりました。

そして「令和」の時代となった今、私たちはこれまで苦難を乗り越えてきたことで得た教訓を十分に生かしつつ、あらゆる困難に勇気を持って立ち向かい、未来を切り開かなければなりません。

執行機関として、適時適切な情報提供と十分な説明に努めながら区政を進めてまいります。議会におかれましては、公正なご審議をいただき、区民のよりよい暮らしと未来のため、緊張感を保ちながらも、相互理解やご協力を賜りますようお願いいたします。

先月、内閣府が発表した景気動向指数からみた国内景気の基調判断は、6年2カ月ぶりに悪化とされました。政府は、月例経済報告において、「緩やかに回復している」と判断しているものの、米中貿易協議の長期化が世界経済や金融資本市場の変動に与える影響の他、消費税率の引上げに伴う影響にも注視する必要があるなど、日本経済の先行きは不透明です。

また、国・地方の債務残高が増え続ける中、中野区にも超少子高齢化の波は、確実に押し寄せてきています。そうした新しい時代にも発展を続けていくためには、女性や高齢者、障害のある方、これまで就労の機会に恵まれなかった若者など、すべての人がそれぞれに持てる能力を十分に発揮できるようにし、地域社会を活性化していかなければなりません。

本日は、中野区が将来にわたって魅力ある自治体であり続けるために、現在の区政を取り巻く課題に対する主な取組について、私の考えの一端を申し述べ、新たな任期を迎えた議員各位、並びに区民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

2   新しい基本構想と基本計画の策定

現在の基本構想は、平成17年に制定して以来、14年が経過しております。途中に2度の改定がありましたが、この間、超少子高齢化やグローバル化の進展、ICTの急速な進歩、外国人住民や訪日外国人の増加など、社会経済状況は、加速度的に変化を遂げており、区民生活や価値観もさらに多様化しています。

こうした状況を鑑み、再度、広範な区民参加による議論を経て、区民の皆さんとの協働により、新しい時代に即した、新たな価値や活動を生み出していくための、基本構想に改定していく必要があると考えています。

基本構想の改定に当たっては、この4月に学識経験者と区民の皆さんによる中野区基本構想審議会を設置いたしました。広く区民の声を反映するという改定の趣旨から、公募区民、団体推薦、学識経験者による39人の委員から構成されています。

審議会では、全体会のほか、「自治・共生・活力」「子育て・教育」「健康・医療・福祉」「都市・防災・環境」の4部会を設置して、基本構想に盛り込むべき内容について、総合的、専門的な見地や、それぞれの区民の皆さんの視点から調査審議していただいています。

また、新たな取組として、無作為抽出により選ばれた区民によるワークショップ、郵送とホームページでのアンケートを実施したほか、基本構想をテーマとしたタウンミーティングを実施するなど、多くの区民の皆さんの声を聴くことができるように努めているところです。さらに、将来の中野区政を担う職員の育成を目的として、新しい基本構想を考える職員プロジェクトチームも設置しています。

新しい基本構想では、区民の皆さんが多様な生き方や個性、文化、価値観を互いに受け入れ、協働しながら、ともに築いていく中野のまちの実現を目指し、区民の皆さんが親しみや共感を持つことができる基本構想として、概ね10年後に目指すべき区の将来像を描いてまいりたいと考えております。

また、基本構想で描くまちの姿を実現するための総合計画として、基本計画を策定いたします。新しい基本計画は、計画期間を5年間とし、社会経済状況の変化が激しい近年において、区の現状や今後の見通しについて、しっかりと分析しながら、より実現性を高める計画として策定してまいります。

新しい基本構想や基本計画の策定に当たっては、エビデンスに基づく政策形成の観点から十分な議論を行い、広範な区民参加、積極的な情報公開、職員意見の集約・反映、実現性のある計画づくりを基本として進めてまいります。

検討の過程では、区議会にも適宜報告を行い、十分なご議論をお願いしたいと考えております。

3   子育て先進区実現に向けた取組

私は、区長就任以来、区政運営の柱として「中野区を子育て先進区へ」という目標を掲げてまいりました。私の考える「子育て先進区」とは、子育てをする上で良好な環境が整っており、区内で子育てをしている人の満足度の高いまちです。それとともに、そうした環境が区内外に広く認識され、多くの子育て家庭から選ばれるまちです。

これを実現させるためには、これまでも力を入れて取り組んできた教育・保育、子育て支援等の取組のほか、住宅、商店街、公園などの子育てしやすい環境を充実させるという視点から、全庁をあげた検討を行い、最先端かつ独自性のある取組を生み出していくことが必要です。

また、こうした取組の効果を最大限に高めるために、「子育てしやすいまち」としてのイメージを積極的、効果的に情報発信していくことも重要だと考えています。

今後、区の子育て環境や子ども・子育て家庭の生活実態を把握するための調査を実施するとともに、子育て家庭の生の声を伺っていきたいと思います。これらを踏まえて、子育て先進区を戦略的に実現していくための方策の検討を進めていきます。

「子育て先進区」に向けた取組によって、出生率の向上や子育て家庭の転入・定着による年少人口の増加、将来の人口減少の緩和など活力溢れるまちを実現します。それとともに、区内で良質な子育てを経験することによる区民のシビックプライドの醸成、子育てしやすいまちとしての区のイメージの向上を目指してまいります。

さらに、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策にかかる基本的理念である教育大綱についても、新たな基本構想を踏まえつつ、今後、総合教育会議の場で教育委員会と十分に協議、調整を行ったうえでまとめていきたいと考えております。

また、それと並行して、これまでも区民、区議会から多く要望が寄せられている取組のうち、早期に実現可能な取組については、先行的に着手することを検討していきます。

4   地域包括ケアシステムの推進

団塊の世代が後期高齢者の年齢層に到達する2025年以降、これまで国を支えてきた人たちが給付を受ける側に回るため、社会保障費の増大や、それに伴う様々な課題にどう取り組んでいくかが大きな問題となることが指摘されています。今後、ますます高齢化が進み、一人暮らしの高齢者や認知症の方への対応、また介護の担い手をはじめとした労働力不足など、課題が山積してくる中にあって、住み慣れた地域で安心して安全に暮らし続けられるよう、地域社会全体がどのように取り組み、支えあっていくのかが喫緊の課題となっています。

区では、平成29年に「中野区地域包括ケアシステム推進プラン」を策定し、主に高齢者向けの取組を推進してまいりました。今後は、このプランの見直しを行い、子育て世帯や障害者などをはじめとする全ての支援を必要とする人に対象を拡大してまいります。

地域包括ケアシステムにおいては、サービスの「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域住民がそれぞれの役割を持ち、支えたり支えられたりしながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを活性化し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」を実現していくことが必要だと考えています。

中野区は都心に位置し、人口の密集度や医療機関・介護事業所等の集積度の高さ、鉄道やバスなど利用可能な公共交通の選択肢の多さを持つ反面、狭あい道路における車両による移動の難しさなど、中野区固有の地域事情があり、こうした特性を踏まえた、都市型の地域包括ケアシステムのモデル構築が必要です。

区においては、一人暮らしの世帯への支援が大きな課題です。今後もその割合が増加することが見込まれていますが、これは高齢者だけではなく、障害者、また若者・中高年など地域全体に関わります。

これらの特徴を踏まえながら、医療・介護・福祉、子育てなど専門職・専門機関との連携による質の高いサービス提供の確保や自立支援などのサービスの充実を図っていくことや、町会・自治会、友愛クラブ、民生・児童委員、子育て支援団体等による見守り・支えあい活動の推進など、区民と行政、専門職・専門機関等との協働による包括的な支援体制づくりが求められています。

今後の子ども、子育て支援の大きな取組として、子ども期から若者期の支援を総合的に支援するため、児童相談所機能を含む(仮称)総合子どもセンターを整備します。センターの整備をきっかけとして、子ども、家庭を地域ぐるみで支えることができるよう環境づくりを進めていくことが重要だと考えています。また、地域全体で子ども、子育てを支える土台として、地域での子育て、育成活動の活性化に加え、子育て世代の交流を促進し、新たな子育て風土を醸成してまいります。

障害者においては、これまでの区政のなかで、障害者団体の方々とも丁寧に関係性を築き、必要なサービスの構築などに努めてきていますが、さらに、当事者の社会参加の促進、家族支援の充実という視点に立った地域づくりが大切だと考えています。東京2020()パラリンピックの開催もきっかけとして、ユニバーサルデザインの推進、特に心(ハート)のバリアフリーを進める視点を浸透させていきたいと考えています。

社会問題となっている引きこもりや、所得の低い世帯への対応などの課題を地域とともに考え、課題の解決に向けた活動へとつなげ、広げていくことが大切であり、そのコーディネートの役割を区と社会福祉協議会が連携して、しっかりと果たすべきだと考えています。

中野区の特性を踏まえた都市型の地域包括ケアシステムの構築によって、中野のまち全体で取り組む、だれもが快適に暮らすことのできる地域づくりの実現を着実に進めていきたいと考えています。

5   災害に強いまちづくりと地域防災力の向上

首都直下地震の切迫性が高まる中、災害や危機的な事態などへの備えにもスピード感をもって取り組んでまいります。

中野区は、住宅都市として発展してきたことから、高度経済成長に伴う人口の急増と急激な宅地化によって、過密な市街地を形成しています。

区内には、狭あいな道路が多く、都市基盤が未整備なまま木造住宅等が密集する防災上危険な地域が多く存在しており、区民生活の安全確保のため、早急に震災時の防災対策を進めていく必要があります。

災害から区民の生命・財産を守るため、木造住宅密集地域において、避難道路の整備や建物の不燃化等を促進するとともに、大規模公園等を中心とする広域避難場所周辺の安全性の向上や、無電柱化の推進など、防災性の向上を図ってまいります。特に危険度が高く、重点的・集中的に改善を図る地区においては、東京都の不燃化特区制度の活用などによる集中的な取組を引き続き進めるとともに、今後、重点的な取組を必要とする地区についても、住民の合意形成を図りながら計画的に防災まちづくりを推進します。さらに、区内のブロック塀の状況調査を行い、危険なブロック塀等の安全指導を行ってまいります。

また、障害者、高齢者、子育て世帯など、災害時の避難などに支援を必要とする人たちが安心して暮らせるよう、地域住民一人ひとりや地域コミュニティが、主体的に防災活動に取り組めるよう地域防災力を高めていかなければなりません。今後とも防災会や医療、福祉、区内事業者等との連携強化に努めてまいります。

6   文化芸術の振興

まちづくりにおいて、文化芸術も重要な視点です。

文化芸術は、老若男女を問わず、心の豊かさや創造性を育むものであるとともに、多くの人を惹きつける魅力を持っています。また、文化芸術の振興は、人と人とのつながりを強め、まちの魅力を高めるうえでも大きな効果を期待できることから、豊かな地域コミュニティの形成や国際交流の促進、地域経済の活性化など活力ある地域社会を築いていくうえで重要な地域資源となります。

区内では、幅広い区民・団体の皆さんが、音楽演奏、絵画、アール・ブリュットなどの芸術活動や、能楽、江古田獅子舞、鷺宮囃子、伝統工芸などの地域で培われてきた文化芸術活動に携わり、積極的な創作活動が行われるとともに、鑑賞した人々に多くの感動を与えています。

今後、文化芸術における基本方針を定めるに当たって、区民や区内の文化芸術団体等の活動実態や文化芸術施策に対するニーズ等を把握するための調査を行います。

街中のどこでも気軽に文化芸術を鑑賞し、区民の皆さんがそれぞれのライフスタイルに応じて、自由に文化芸術活動に参加できる環境を目指してまいります。多様なつながりや新たな文化芸術を生み出すことで、区民のシビックプライドを醸成し、活力ある地域社会を築いてまいりたいと考えております。

7   ICT活用促進とオープンデータ推進

2040年は、団塊ジュニア世代が高齢期に達し、都市部を中心とした高齢者人口の増加や全都道府県での生産年齢人口の継続的な減少などが懸念されており、中野区を含む都市部も例外ではありません。

国は、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し、顕在化する諸課題に対応する観点からの調査審議を進めています。

生産年齢人口の減少に伴う労働力不足を補い、限られた労働力でより多くの付加価値を生み出すため、AIなどのICTの活用が急速に広がっています。全国の各自治体においても、住民からの問い合わせへの自動応答サービスや保育施設の利用調整といった職員業務支援など、活用の方途が広がりを見せており、本格導入に向けた動きが活発になっています。

区においても、こうしたICTを積極的に活用し、今年度から議事録作成や定型業務の自動化を進めております。業務の効率化に取り組むことで、行政運営コストの低減を図るとともに、職員が積極的に地域に飛び出していけるよう環境を整えてまいります。

また、区の保有するデータをオープンデータ化し、行政の透明性や信頼性を向上させるほか、多くの区民や事業者の力も得ながら新しい事業やサービスを創出し、区民活動及び地域経済のさらなる活性化などにつなげてまいりたいと考えております。

今年度は、区がデータの公開及び活用に取り組む上での基本指針を策定するとともに、区のオープンデータ化を推進し、オープンデータを活用した地域課題の解決に向けた機運を高めてまいります。

8   環境保全の推進

区の環境保全を総合的に推進するため、環境基本計画の改定に取り組んでまいります。

区の環境基本計画については、計画の具体的施策を定めたアクションプログラムの期間が令和2年度までとなっていることに加え、国は地球温暖化対策の国際的枠組みを定めた「パリ協定」に基づき、温室効果ガス排出削減対策と気候変動適応策を平行して進めていくとしています。このため、区として推進すべき環境施策を充実し、一層の推進を図るため、環境基本計画を改定いたします。

9   東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取組

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会については、観戦チケットの抽選申し込みが開始されたほか、今年4月には、夢の島公園アーチェリー場がオープンするなど、競技会場が整備され、大会開催に向けた準備が進んでいます。中野区においても、現在建設中の(仮称)中野区立総合体育館が、卓球の公式練習会場となり、大会に出場する世界各国の選手の練習が行われます。

昨年は、区民による実行委員会を設立し、500日前カウントダウンイベントやオリンピアン・パラリンピアンを招聘した競技種目体験イベントなどのオリンピック・パラリンピック推進事業を実施しました。また、中学校競技力向上事業など、トップアスリートとともにスポーツを楽しむことができる事業を行いました。

また、区内各地域においても、東京2020参画プログラムの認証事業として、様々な関連事業を行っていただいたり、多くの区民の皆さんに都市ボランティアとして応募していただくなど、大会開催に向けた気運を盛り上げていただいています。

今年度も、オリンピック・パラリンピック推進事業として、100日前カウントダウンイベントや街をフラッグなどで装飾するシティドレッシングなど、大会開催に向けた数々の事業を実施いたします。また、大会開催中に実施する競技観戦イベントの調整や検討なども行っています。この大会をきっかけとして、区民の皆さんの国際理解や障害者理解、スポーツ・健康づくりの気運を醸成し、誰もが暮らしやすい地域社会をつくってまいりたいと考えています。

大会開催を契機とした来街者数の増加に対応し、区民及び来街者が区内を円滑に移動できるよう、引き続き環境整備を進めてまいります。

10  むすびに

今後の日本社会は、人口減少がさらに進み、多様化する区民ニーズに行政だけで十分に対応することは困難になります。今後は、区民の皆さんにも地域活動に積極的に関わっていただき、行政に不足する専門性などは、事業者や専門家に補完していただきながら区政運営を進める「自治体3.0」を目指していくことが大変重要になってくると考えております。

行政は、行政でしかできないことや、行政がやるべきことにスピード感を持ち、質の高い行政サービスを提供できるよう全力で取り組みます。

職員には、課題を見極めたうえで、区役所の外に飛び出して、区とともに汗をかいていただく協働・協創の担い手を探し出し、コーディネートしていく力が求められます。

その上で、多様な主体との協働などの積み重ねにより、区民や関係団体の皆さんと区との間にゆるぎない信頼関係が築かれるとともに、地域全体の活力が増していくものと考えています。

昨年実施した区民意識・実態調査では、中野区に愛着を感じている区民の割合は83.3%でした。区民の皆さんのシビックプライドを醸成し、今を生きる私たちだけでなく、将来にわたって、このまちで暮らす人々が、中野で暮らして良かったと思っていただけるよう、自らが先頭に立って、全力を尽くしてまいります。


以上、区議会議員各位におかれましては、区政運営にご理解をいただき、それぞれのお立場から区政の前進にご協力賜わりますようお願い申し上げ、結びとさせていただきます。


(注)本文は、口述筆記ではありませんので、表現その他若干の変更があることがあります。

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