令和6年度から適用される特別区民税・都民税(住民税)の主な変更点

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更新日:2024年2月9日

令和6年度から適用される特別区民税・都民税(住民税)の主な変更点は、次のとおりです。(以下の内容は、令和6年1月31日現在の法令に基づいたものです。)

均等割の税率の特例の終了

平成25年度から令和5年度までの均等割の税率の特例(東日本大震災を踏まえ、特別区や東京都の防災施策の財源を確保するため、特別区民税500円、都民税500円が加算されていました。)が終了します。

森林環境税(国税)の導入

年額1,000円の森林環境税(国税)を住民税と一緒に課税することとされました。森林環境税の税収は、全額が森林環境譲与税として国から都道府県・市区町村へ譲与されます。
森林環境税の制度の内容については、以下の林野庁や総務省のホームページをご覧ください。

新規ウインドウで開きます。林野庁の森林環境税及び森林環境譲与税のページ(外部サイト)
新規ウインドウで開きます。総務省の森林環境税及び森林環境譲与税のページ(外部サイト)

また、中野区の令和4年度森林環境譲与税の使途については、「令和4年度森林環境譲与税の使途の公表について」のページをご覧ください。

住民税の均等割額と森林環境税額
 令和5年度令和6年度
特別区民税均等割3,500円3,000円
都民税均等割1,500円1,000円
森林環境税(国税)-1,000円
合計5,000円5,000円

上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一

上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税方式について、所得税と住民税の課税方式を一致させることとされました。
詳しくは、「令和6年度適用:上場株式等に係る配当所得等について課税方式の統一」のページをご覧ください。

国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

30歳以上70歳未満の国外居住親族の方については、次に掲げる方に限り、扶養控除や非課税限度額等の算定に係る扶養親族の対象とすることとされました。

  • 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった方
  • 障害者
  • 納税義務者から前年中に生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている方

詳しくは、「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」のページをご覧ください。

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税務管理係(税制担当) 電話03-3228-8816

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このページは区民部 税務課が担当しています。

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