令和7年度から適用される特別区民税・都民税（住民税）の主な変更点

令和7年度から適用される特別区民税・都民税（住民税）の主な変更点は、次のとおりです。

本人の令和6年中の合計所得金額が1000万円を超え1805万円以下であり、かつ本人と生計を一にする配偶者（国外居住者を除く）の同年中の合計所得金額が48万円以下の場合に、特別区民税・都民税の所得割額から1万円を控除します。

1. 子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充
   19歳未満の扶養親族を有する者または本人と配偶者のいずれかが40歳未満の者（以下「子育て世帯等」といいます。）が、令和6年に入居する場合の住宅ローン控除の借入限度額は下表のとおりです。

   住宅ローン控除に係る借入限度額（令和6年入居の場合）

   新築・買取再販住宅	子育て世帯等	それ以外
   認定長期優良住宅、認定低炭素住宅	5000万円	4500万円
   ZEH水準省エネ住宅	4500万円	3500万円
   省エネ基準適合住宅	4000万円	3000万円

2. 令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は、原則として、住宅ローン控除の適用を受けられないこととされました。

詳しくは、国土交通省のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

令和6年1月1日から、次のとおり新たなNISAが開始されました。

• 非課税保有期間の無期限化
• 口座開設期間の恒久化
• つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能
• 年間投資枠の拡大（最大で360万円）
• 非課税保有限度額は全体で1800万円

詳しくは、以下の国税庁や金融庁のホームページをご覧ください。

• 国税庁のホームページ（外部サイト）
• 金融庁のホームページ（外部サイト）

税務管理係（税制担当） 電話03-3228-8816