令和2年度から適用される特別区民税・都民税（住民税）の主な変更点

令和2年度から適用される特別区民税・都民税（住民税）の主な変更点は、次のとおりです。

令和元年6月1日以降、ふるさと納税に係る特例控除額の対象は、定められた基準に適合する総務大臣指定の区市町村等への寄附金に限定されました。総務大臣が指定した都道府県・区市町村については、「ふるさと納税ポータルサイト（総務省）」よりご確認ください。
※令和元年5月31日までの寄附は、従来どおりすべての区市町村等への寄附金がふるさと納税特例控除額の対象となります。

消費税率10％が適用される住宅取得等について、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに居住の用に供した場合、控除期間を現行の10年間から3年間延長して13年間となりました。

• 住民税の税制改正
• 総務省の税制改正（地方税）のページ（外部サイト）
• 総務省のふるさと納税ポータルサイト（外部サイト）

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