住民税の具体的な計算例

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更新日：2024年5月7日

令和6年度の住民税の具体的な計算例は、次のとおりです。　

（例）中野A男さんの家族

中野A男さん（世帯主 43歳会社員）
収入
給与収入額 760万円
所得控除
社会保険料の支払額 42万円
生命保険料の支払額
一般の生命保険料（平成24年1月1日以後に契約）の支払額 12万円
介護医療保険料（平成24年1月1日以後に契約）の支払額 3万円
個人年金保険料（平成23年12月31日以前に契約）の支払額 9万円
地震保険料の支払額 2万円

妻（42歳パート）パート収入額 86万円
長男（20歳大学生）収入なし
次男（17歳高校生）収入なし

中野A男さんの住民税（令和6年度）は次のようにして計算します。

所得金額の計算

給与収入760万円を所得に換算すると574万円

※ 計算方法については、所得の種類についてをご覧ください。

所得控除額の計算

所得控除額合計204万円

※ 各控除の詳細については、所得控除と住宅ローン控除、寄附金税額控除をご覧ください。

内訳

社会保険料控除額 42万円
生命保険料控除額 7万円
一般の生命保険料（新契約分）に係る控除額 2万8千円
介護医療保険料に係る控除額 2万1千円
個人年金保険料（旧契約分）に係る控除額 3万5千円
2万8千円＋2万1千円＋3万5千円＞7万円（限度額7万円）
地震保険料控除額 1万円
配偶者控除額 33万円
（妻の収入を所得に換算すると31万円となり、税法上の扶養の範囲内の48万円以下になります）
扶養控除額 78万円（長男は特定扶養の45万円、次男は一般扶養の33万円）
基礎控除額 43万円

課税対象額（課税標準額）の計算

課税標準額は、所得合計額から所得控除合計額を差し引いた額（1,000円未満切り捨て）です。

所得合計額574万円－所得控除合計額204万円＝370万円

調整控除の計算

合計課税所得金額が200万円以下の場合

都民税の調整控除額アとイのいずれか小さい金額の2パーセント
区民税の調整控除額アとイのいずれか小さい金額の3パーセント

ア　人的控除額の差の合計額
（A男さんの例）
配偶者控除住民税33万円、所得税38万円、差5万円
扶養控除（一般）住民税33万円、所得税38万円、差5万円
扶養控除（特定）住民税45万円、所得税63万円、差18万円
基礎控除住民税43万円、所得税48万円、差5万円
A男さんの差額の合計 33万円

イ　合計課税所得金額（課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得）

合計課税所得金額が200万円を超え、2,500万円以下の場合

都民税の調整控除額ウとエのいずれか大きい金額の2パーセント
区民税の調整控除額ウとエのいずれか大きい金額の3パーセント

ウ　ア－（イ－200万円）
アは人的控除額の差の合計額、イは合計課税所得金額
エ　5万円

合計課税所得金額が2,500万円超の場合

適用なし

税額の計算

課税標準額×税率10パーセント－調整控除額＝所得割額
所得割額＋均等割額＝年間の税額
A男さんの住民税額（令和6年度）は、372,500円です。

税額の計算
調整控除前所得割額	都民税	370万円×4パーセント	＝	148,000円
調整控除前所得割額	区民税	370万円×6パーセント	＝	222,000円
調整控除額の判定		（人的控除差額33万円）－（370万円－200万円）＜5万円	→	50,000円
調整控除額	都民税	5万円×2パーセント	＝	1,000円
調整控除額	区民税	5万円×3パーセント	＝	1,500円
調整控除後所得割額	都民税	148,000円－1,000円	＝	147,000円
調整控除後所得割額	区民税	222,000円－1,500円	＝	220,500円
均等割額	都民税			1,000円
均等割額	区民税			3,000円
税額	都民税	147,000円+1,000円	＝	148,000円
税額	区民税	220,500円+3,000円	＝	223,500円
森林環境税額	国税			1，000円
税額合計	住民税計	148,000円+223,500円+1,000円	＝	372,500円

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