令和6年度　区民公益活動推進基金からの助成（チャレンジ基金助成）

区民公益活動推進基金からの助成（チャレンジ基金助成）の経費の一部を負担する区民公益活動推進基金は、区民、事業者のみなさまからの寄付金を積み立て、区内で活動する公益活動団体の活動に対して助成を行う仕組みです。
より良い中野の地域づくりのため、新しく活動をスタートする公益活動団体を応援してみませんか？
団体活動がより一層発展していけるよう、皆さまからの寄付をお待ちしております。
寄付の詳細についてはこちらをご覧ください。

助成申請にあたり、原則、説明会の参加が必要です。
詳しくは、こちらをご確認ください。

区民公益活動推進基金からの助成（チャレンジ基金助成）の詳細については、下記資料をご覧ください。

ダウンロード	説明
チャレンジ基金助成のご案内（エクセル：21KB）	対象となる団体・事業についてやスケジュール、審査項目等を記載

令和6年4月8日（月曜日）から4月19日（金曜日）午後5時まで

次の要件をすべて満たす団体

1. 区民が自主的に組織する、立上げ後1年未満の非営利団体 (社会福祉法人等の法人を除く。区民が自主的に組織したNPO法人等は可)
2. 主たる事務所又は連絡場所が中野区内にあること
3. 会員名簿等を有すること
4. 希望者が任意に加入又は脱退ができる等、団体の運営が民主的に行われていること

　また、上記の1から4の条件すべてを満たす一般社団法人もしくは一般財団法人のうち、さらに下記の条
　件を満たす団体も助成対象団体です。

• 非営利型の法人であること。
• 理事会(理事3名以上)設置の旨を定款に明記してあること。

区民団体が主催する中野区民を対象にした公益活動で、次の1～4のすべてに該当する事業

1. 区民が自発的に行う不特定多数の利益の増進に寄与する非営利の事業
2. 交付決定後(令和6年7月ごろ)から、令和7年3月末までに実施する事業
3. 宗教・政治・選挙活動を目的としない事業
4. 国または地方自治体（中野区を含む）、中野区から運営経費を対象とした助成を受ける団体の、いずれからも助成等を受けない事業

当該申請事業を実施するために必要な経費で以下のもの

1. 謝礼金
2. 活動手当
3. 施設使用料
4. 保険料
5. 印刷・製本費
6. 消耗品等購入費
7. その他の経費で、当該申請事業を実施するために必要な経費

※団体の運営にかかる経費(例:事務局経費)は、助成対象外

助成対象経費の総額（10/10）※最大20万円

1団体あたり1事業まで

内容審査は、中野区区民公益活動推進協議会が公開プレゼンテーションと応募書類の総合評価で行います。

チャレンジ基金助成に応募した区民団体が、事業内容などを説明し、助成金交付の審査をする区民公益活動推進協議会からの質問に答える公開プレゼンテーションを開催します。（参加方法は会場参加のみとなります。）

日時：令和6年5月26日　13時から15時10分ごろまで（途中入退室可）
※時間は変更になる場合がございます。予めご了承ください。
場所：中野区役所6階　603～605会議室
参加方法：事前申込制（定員：先着20名）　
参加希望の方は氏名・フリガナ・住所・お電話番号をご記入のうえ、5月10日までに地域活動推進課　公益活動推進課係までメールでご連絡ください。
メール：koeki@city.tokyo-nakano.lg.jp

乳幼児のいる傍聴者の方向けの一時保育を会場で実施いたします。
※「乳幼児」は首のすわった0歳から小学校就学前のお子さんまでとします。
利用を希望される場合は、傍聴申込み時に「乳幼児の人数、年齢、障がいの有無、アレルギーの有無」を併せて記載ください。（定員：先着5名）

助成事業が完了したときは、助成事業の終了後、原則2か月以内に下記報告書類を提出してください。（提出方法は、原則、電子データによる受付になります。）
なお、事業実施報告会（3月下旬）の開催にあたり、最終事業実施日から2か月以内の場合でも、3月初旬を提出期限とする予定です。あらかじめご承知おきください。

助成金の交付決定後に事業内容を変更する場合は、軽微な変更を除き、必要書類の提出が必要です。
必ず事前に区へご相談ください。ただし、助成金の増額申請はできません。