成年年齢引下げから1年（消費者相談の現場から2023年7月号）

2022年4月1日の成年年齢引下げから1年が経過しました。
18歳・19歳の消費者トラブルの状況について、2022年度における相談の傾向をお知らせします。
《(独)国民生活センター報告の　商品・役務等別上位3位》

「体験で店舗へ行ったところ、全身脱毛の説明をしつこくされて契約してしまった」「解約の電話をしているが繋がらず、メールを送っても返事がない」「契約した脱毛サロンが倒産したが、請求が続いている」などの相談が寄せられています。

「身に覚えのない商品が届いた」という相談や架空請求についての相談が多く寄せられています。

「SNSで知り合った異性に誘導されて出会い系サイトに登録したが、やり取りや個人情報交換のためにポイント代を次々と求められた」という相談のほか、「異性の悩みを聞いて報酬を得る仕事に興味を持ち、サイトに登録して悩みを聞き始めた。報酬を受け取るために費用がかかるとのことで課金したが、報酬が受け取れず支払いを求められ続ける」という相談もみられます。

・安さや気軽さ、メリットを強調した広告に注意しましょう。

・契約をせかす勧誘や借金を促す勧誘に注意しましょう。

・契約はその後のことを考えて慎重に検討し、不安があれば周りに相談しましょう。

・契約後、クーリング・オフや契約の取消しができる場合があります。

消費生活センターまでお電話ください。
相談受付 電話 03-3228-5438
相談時間 月曜日から金曜日 午前9時半から午後4時まで(土曜日・日曜日・祝日・年末年始は休み)

消費者ホットライン （局番なし）188
（以下の窓口へおつなぎします。音声ガイダンスに沿って電話機を操作してください。一部のIP電話、プリペイド式携帯電話からはご利用できません。年末年始は休み）

土曜日 9時～17時 東京都消費生活総合センター（直通あり 03－3235－1155）
土曜日・日曜日・祝日 10時～16時 国民生活センター 消費者ホットライン（局番なし）188へ

• 危険！海水浴でフロートが沖に流される（国民生活センター）（外部サイト）