「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に！」-【消費生活センター情報特急便 2025年11月号】

遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に！

【事例】亡父宅の不用品処分を事業者に依頼した。大切な書類等は残しておく約束が、アルバムや回線のつながっている電話機まで処分された。事業者に苦情を申し出たが、ゴミ処理場に運搬済みで取り戻せないと言われた。

遺品整理サービスに関する作業内容や料金は様々です。必ず複数の事業者から見積もりをとり、契約内容や料金を比較しましょう。
契約をする際には、作業日、具体的な作業内容、料金、支払方法、解約料などについて確認するようにしましょう。
遺品や住まいの不用品を廃棄物として収集・運搬する事業者は、市町村からの委託業者であるか、市町村長から「一般廃棄物処理業の許可」を受けている必要があります。
無許可事業者による不用品の処分は法律違反となり、不法投棄などに繋がりかねません。事業者選びは慎重にしましょう。
また、遺品を買い取る事業者は「古物商の許可」が必要ですので、買い取ってもらう際には「古物商許可証」や「行商従業者証」を確認しましょう。
大切な遺品を誤って処分されてしまうケースもあります。残しておく遺品と処分する遺品を明確に分け、作業時はできるだけ立ち会うようにしましょう。
消費生活トラブルで困ったときは、消費生活センターにご相談ください。

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