障害者支援施設・障害者グループホームにおける地域連携推進会議について

令和6年4月1日から、障害者支援施設及び障害者グループホーム（共同生活援助事業所）に、事業運営の透明性を高め、支援の質を向上させる観点から「地域連携推進会議」の開催と、会議構成員（地域連携推進員）による各施設の見学が義務化されました（令和6年度は努力義務、令和7年度以降は義務）。

地域連携推進会議は、施設等と地域が連携することによって次の目的を達成するための、地域の関係者を含めた外部の方が参画する会議体です。

• 利用者と地域との関係づくり
• 地域の人への施設等や利用者に関する理解の促進
• 施設等やサービスの透明性・質の確保
• 利用者の権利擁護

詳細については、厚生労働省の以下の資料をご確認いただき、取り組みを進めてください。

• 地域連携推進会議の手引き（外部サイト）
• 地域連携推進会議の手引き（別冊）資料編（外部サイト）
• 参加依頼文（フォーマット）（外部サイト）

会議の構成員としては以下の方々が想定されており、有意義な意見交換ができる人数として、5名程度が望ましいとされています。
また、会議の目的を達成するため、構成員には、利用者、利用者家族、地域の関係者は必ず選出することが必要となっています。

1. 利用者
2. 利用者家族
3. 地域の関係者
4. 福祉に知見のある人
5. 経営に知見のある人
6. 施設等所在地の市町村担当者

会議の開催とは別に、地域連携推進員（会議の構成員）による施設等の見学の機会を設けてください。
共同生活援助事業所で、複数の共同生活住居がある場合には、すべての住居が対象となります。

会議の開催と施設訪問は、年に1回以上行うことが必要です。
ただし、福祉サービス第三者評価を受審し、受審結果を公表している施設等については、受審した年度は実施不要となります。

会議開催後、原則1か月以内に議事録（施設等からの報告内容や推進員による要望・助言等）を作成・公表し、5年間保管してください。
公表は、事業所のホームページや広報誌等で多数の方が閲覧できるように行ってください。
なお、公表にあたっては、その記録内容から個人が特定できることのないよう個人情報の取扱いに十分注意してください。
また、作成した議事録および会議資料については、次の担当までご提出ください。
【提出先】
　障害福祉課 認定給付係
　電子メール ninteikyuhu＠city.tokyo-nakano.lg.jp　（＠を半角に変えて送信してください。なお、添付文書の容量が10MBを超える場合や添付文書が10件を超える場合はあらかじめご連絡ください。）

中野区では、令和7年9月から令和8年3月にかけて、施設等から参加の求めがあった場合、毎月最大で3回程度の会議出席及び訪問ができるよう、体制を整える予定でおります。
会議等について中野区職員の参加を希望する場合、以下にお問い合わせください。
【お問合せ先】
　障害福祉課 認定給付係
　電子メール ninteikyuhu＠city.tokyo-nakano.lg.jp　（＠を半角に変えて送信してください。）
　電話番号 03-3228-8916