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最終更新日 2019年3月20日
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住民税の課税

住民税とは

住民税は、特別区民税と都民税の総称です。特別区民税と都民税は、それぞれ所得割と均等割の2種類の税金で構成されています。 

特別区民税・都民税の試算、申告書の作成

源泉徴収票などから特別区民税・都民税の試算ができます。また、平成31年度特別区民税・都民税申告書の作成もできます。

申告 

自営業の方、お勤めの方、年金受給者の方、所得のなかった方、収入が少額の方、扶養されている方など、対象別に申告方法をご案内しています。

医療費控除、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の適用を受けるために必要な書類についてご案内しています。

上場株式等に係る配当所得等、上場株式等に係る譲渡所得等について、住民税納税通知書が送達される前に住民税の申告をすることにより、所得税と異なる課税方式を選択できます。その申告方法についてご案内しています

平成29年度以降の特別区民税・都民税(住民税)申告書を提出する際には、個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。申告方法や必要な本人確認資料などをご案内しています。

災害にあったり、生活保護を受けるなど生活が著しく困難になったことにより、納税が困難な方について、申請により軽減免除を行う制度です。

納税管理人とは、納税者ご本人が国外に転出するなどにより、住民税の納税に関する手続きが取れなくなる場合、本人に代わって連絡や納付をしていただく方です。

相続があった場合に、被相続人の住民税の通知及び還付に関する書類を受領する相続人の代表を指定する届です。

所得と控除

給与所得、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、譲渡所得、一時所得、退職所得、山林所得、雑所得について。
 

所得控除の種類、住宅ローン控除、寄附金税額控除について。

税額の計算

最も基本的な計算式を掲載しています。
 

具体的な計算例として、4人家族を想定したシミュレーションを掲載しています。
 

前年の所得などによって、住民税がかからない場合があります。

 

このページについてのお問い合わせ先

区民部 税務課 課税係

区役所3階 1番窓口

電話番号 03-3228-8913
ファクス番号 03-3228-8747
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝日を除く)

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