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最終更新日 2019年2月4日
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住民税がかからない場合について

  1. 次に該当する方は、住民税がかかりません。 (非課税の方には、納税通知書は送付していません。)
        
    • 1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている方
    • 障害者・未成年者・寡婦・寡夫の方で、前年の合計所得が125万円以下の方
    • 前年の合計所得が、次の計算式により得られた金額以下の方
       35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の人数)+21万円
       同一生計配偶者・扶養親族がいない場合の住民税がかからない限度額は、35万円。
       
  2. 次に該当する方は、住民税のうち所得割額がかかりません。
     
     前年の総所得が、次の計算式により得られた金額以下の方
      35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の人数) +32万円
      同一生計配偶者・扶養親族がいない場合の所得割額がかからない限度額は、35万円。
     

 上記1、2の「扶養人数」には、16歳未満の扶養親族の方の人数を含みます
 なお、16歳未満の扶養親族の方については、扶養控除の適用を受けることはできませんが、その方に一定の障害がある場合は障害者控除の適用を受けることができます。 

このページについてのお問い合わせ先

区民サービス管理部 税務分野 区民税課税担当

区役所3階 1番窓口

電話番号 03-3228-8913
ファクス番号 03-3228-8747
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝日を除く)

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