特定緊急輸送道路沿道建築物 耐震化助成の申請・届出様式

1. 事前相談

助成交付申請の前に、申請内容等についての事前相談を行ってください。

2. 全体設計の承認申請

事業が2年度以上にわたる場合に、助成交付申請前に全体設計の承認申請が必要です。

注）初年度の助成交付申請以後の申請は受け付けることができませんので、注意してください。

• 第1号様式の1 全体設計表（ワード：29KB）
• 事業内容等確認書（ワード：43KB）
• 工程表（年度ごとの出来高がわかるもの）
• 見積書（内訳書を含む、年度ごとの支払いがわかるもの）
• 位置図（案内図）
• 助成対象等を表示した図面等（配置図、平面図、立面図、断面図、建築設備図等）
• 特定緊急輸送道路沿道建築物であることが確認できる書類
• その他必要と認めるもの

3. 助成交付申請

事前相談後、年度内に助成交付申請書を提出してください。
なお、全体設計の承認申請を行う場合は、全体設計（変更）承認書（第2号様式）を受領したのちに、助成交付申請書を提出してください 。
注）助成交付決定通知書（第4号様式）の交付前に契約をした場合、助成を受けることができませんのでご注意ください。

第3号様式 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成交付申請書（ワード：35KB）

• 事業内容等確認書（ワード：43KB）
• 建築確認通知書の写し（建築確認通知書の交付年月日が確認できる書類）…A
• 検査済証の写し…B
  注）上記A又はBの書類がない場合は、建築確認年月日又は建築竣工年月日が確認できるもの
  
• 管理組合の代表者または区分所有者によって合意された代表者であることがわかる書類（区分所有の場合）
• 共有者によって合意された代表者であることがわかる書類（共有の場合）
• 建物全部事項証明書または建物の所有権を証する書類（区分所有建築物等にあっては、代表者を含む役員のもの）
• 土地全部事項証明書または土地の所有権を証する書類
• 現況写真（建築物及び前面道路を撮影したもの）
• 申請者の住民票の写し（申請者が個人の場合。所有者が複数いる場合は代表者のもの）
• 登記事項証明書（全部事項証明書の「履歴事項証明書」）（申請者が法人の場合）
• 住民税納税証明書または法人住民税納税証明書（前年度のもの。区分所有建築物にあっては代表者を含む役員のもの）
• 固定資産税納税証明書（前年度のもの。区分所有建築物にあっては代表者を含む役員のもの）
• 案内図及び配置図
• 特定緊急輸送道路沿道建築物であることが確認できる書類
• 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業に係る消費税仕入税額控除確認書（ワード：35KB）
  （消費税を含めて助成申請を行いたい場合）
• 契約予定の建築士事務所登録証明書の写し
• 国土交通大臣が定める講習会を受講したことがわかるもの（講習会修了証等）
• その他の添付書類は別記（様式と添付書類）（PDF形式：264KB）をご覧ください。

4. 耐震診断等の実施

助成金交付決定通知（第4号様式）後に契約を行い、耐震診断等に着手してください。
また、耐震診断等に着手した後は、速やかに着手届を提出してください。

• 契約書の写し
• 耐震診断等内訳書
• その他の添付書類は別記（様式と添付書類）（PDF形式：264KB）をご覧ください。

5. 改修工事施工計画の報告

耐震改修工事に着手する前に、当該工事の施工計画について耐震改修工事施工計画書を提出してください。

• 別記（様式と添付書類）（PDF形式：264KB）の別表に定める試験計画や施工計画等

6. 助成対象事業内容の変更

助成金の額に変更を生じない範囲で、つぎに掲げる事業内容を変更するときは、助成内容変更届を提出してください。

• 助成の対象となる部分の面積、配置、構造、形状、仕上げの変更
• 事業工程の大幅な変更
• 上記に掲げる事項以外で、事業内容の大幅な変更

• 添付書類は別記（様式と添付書類）（PDF形式：264KB）をご覧ください。

7. 助成対象事業内容の変更

助成金の額に変更を生じる、事業内容を変更するときは、変更申請書を提出してください。
注）変更後の助成金の額は、原則、助成金交付決定通知書（第4号様式）の交付決定額をこえないものとします。

• 添付書類は別記（様式と添付書類）（PDF形式：264KB）をご覧ください。

8. 取り止め

耐震診断等事業を取り止めるときは、取り止め届を提出してください。

9. 中間検査申請等

• 耐震改修計画を作成した建築士等による耐震改修工事の中間検査を行ってください。
  また、中間検査を実施するときは、中間検査申請書を提出してください。
• 建替えにおいて、当該建築物の除却が完了したときは、新築工事等に着手する前に中間検査申請書を提出してください。

【耐震改修】

• 工事写真
  注）工事の状況（配筋、鉄骨建方、あと施工アンカー、連結繊維等）が把握できる写真
• 建築工事施工結果報告書（任意様式）
  注）中間検査までの工程のもの
• 別記（様式と添付書類）（PDF形式：264KB）に定める建築材料の試験結果報告等

【建替え】

• 除却の状況（着手前、中間時、完了時）が把握できる写真

10. 完了報告

耐震診断等事業を完了したときは、完了実績報告を提出してください。

ただし、建替えに関する事業で2026年3月31日までに当該事業が完了していない場合であっても、除却が完了しているときは、除却に要した費用のみを助成対象とする。

• 添付書類は別記（様式と添付書類）（PDF形式：264KB）をご覧ください。

11. 助成金の交付申請

完了実績報告（第13号様式）と同時に、助成金交付申請書を提出してください。

• 添付書類は別記（様式と添付書類）（PDF形式：264KB）をご覧ください。

12. 助成金の請求

助成金交付決定通知書（第17号様式）で助成金額が確定します。
通知を受けた後、速やかに助成金請求書にて助成金を請求してください。

【助成金交付決定者払いを希望する場合】

• 支払口座振替依頼書（中野区指定様式）
  
• 領収書
• 請求書等

【契約業者への委任払いを希望する場合】

• 支払金口座振替依頼書（中野区指定様式）
• 領収書（助成金交付決定者が負担した分の領収書）
• 請求明細書等
• 耐震診断等費用を証する書類の写し
• 委任状

13. 出来高の実績報告

出来高払いを希望する助成決定者は、耐震診断等の一部が完了したときに出来高実績報告書を提出してください。

• 添付書類は別記（様式と添付書類）（PDF形式：264KB）をご覧ください。

14. 出来高の助成金交付申請

出来高実績報告書（第20号様式）と同時に、出来高助成交付申請書を提出してください。

• 添付書類は別記（様式と添付書類）（PDF形式：264KB）をご覧ください。