震災対策の概要

区は、大地震が起きたときに、区民のみなさんの生命や財産などを守るため、さまざまな備えをしています。

地震が起きたら
震災応急対策
震災復興計画
地震に備えて

区は、いつ災害が発生しても素早く対応できるように、24時間態勢をとっています。
区内の震度に応じて指定職員が参集し、救援等の応急活動に従事します。

区内の震度が5弱以上の場合は、区長を本部長とする中野区災害対策本部を設置し、迅速な応急対策を実施するための審議、決定、指示を行います。

情報の収集・伝達、住民の避難・保護、避難所の開設、道路障害物除去、相互応援協力・派遣要請など

区庁舎2階に設置された中野区防災センターは、防災活動の司令塔の役目を果たします。
被害状況の把握や各防災機関との情報連絡を正確、迅速に行うため、防災センターでは次のようなシステムを導入しています。

・防災行政無線
　有線電話が途絶しても情報連絡ができる体制をとっています。

・防災情報システム
　気象情報などの災害情報を収集し、応急対策の支援を行います。

区は自治体や企業、各種団体との間で応援協定を結ぶなど、応援体制のネットワーク化を図っています。

区は大規模な地震災害が発生し、十分な応急措置が行えない場合に備え、他自治体と食料・飲料水や生活必需品の供給、医療救護などを中心とした相互応援協定を結んでいます。

災害時に適切な医療救護活動を行うため、中野区医師会などと医療救護班の派遣にかかわる協定を結んでいるほか、応急活動に必要な自動車の供給が円滑に行えるように、社団法人東京都トラック協会などと協定を結んでいます。
また、生活必需品の供給、応急仮設住宅の建設、建設資機材の提供などについても企業・各種団体と協定を結び、協力体制をとっています。

本部長（区長）は、災害の状況により自衛隊の災害派遣を要請します。
派遣された自衛隊は、主に被災者の捜索救助、人員や物資の緊急輸送、道路・河川の障害物除去などを行います。

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ご自身の避難所や広域避難場所は、避難所・広域避難場所検索のページでご確認ください。

区は、家屋の倒壊や焼失による被災者を保護するため、区立小中学校などを中心に避難所48か所を指定しています。
避難所には、災害時の被災者救援のために必要な物資を備蓄し、小型発電機などを設置しているほか、生活用水用井戸を整備しています。

東京都では、地震火災から都民の生命を守るため、区部に広域避難場所を197か所指定しています（平成25年5月現在）。
中野区では、このうち13か所（区内10カ所、区外3カ所）を利用します。

区は、災害が発生したときに、自力で避難することが困難な高齢者や障害のある方の避難支援を、地域の方が中心として行っていただくために、避難行動要支援者名簿を作成し、受け取りを希望する防災会に配布しています。
登録や登載対象者の詳しい基準については、地域活動推進課 地域支えあい活動支援係(03-3228-5582)にお問い合わせください。

災害時において、避難所に避難した被災者で、避難所生活を続けることが困難となった、高齢者や障害者、被災孤児、児童、乳幼児親子等について、区長が、あらかじめ定められた避難所では十分な救援、救護活動が実施できないと認めた場合に、中野区内の高齢者施設、障害者施設、児童施設等に二次避難所を開設し、被災者の救援、救護活動を実施します。

主に区内主要道路について、東京都第三建設事務所、警察署、消防署と連携し障害物の除去、道路の応急補修を行うことで、緊急交通路、緊急輸送道路などを確保します。区内主要道路以外でも、避難所に接続する道路については障害物の除去、道路の応急保障を優先的に行います。

災害時には、医師会の協力を得て医療救護班を編成し、医療救護所で救護活動を行います。
そこで対応ができない重傷者については、後方医療施設に搬送して治療を行います。

精神疾患患者や心的外傷後ストレス障害（PTSD）も視野に入れたメンタルケアを行うため、保健師による巡回チームを編成して健康相談や精神相談を実施する体制をとっています。

原則として避難所で、1人1日当たり3リットルの給水を行います。
給水は、避難所などの各施設の受水槽や、みずのとう公園、弥生公園、江古田の森公園の3箇所（各100トン）の小規模応急給水槽、隣接区の給水拠点から取水して行います。

被災者の食料は、区と都が3日分備蓄しており、それ以降は炊き出しや弁当などにより対応します。
備蓄品には、クラッカー、アルファ化米、おかゆ、粉ミルクなどがあります。

家屋の倒壊、焼失により生活必需品を失い、避難所で生活する被災者のために、毛布、トイレ用品、紙おむつなどを備蓄しています。

大規模な地震などが発生したことに伴い鉄道、バス等の公共交通機関が運行を停止し、当分の間復旧の見通しが無い場合において、地震等の発生時間によっては、中野区に多数の帰宅困難者及び遠距離帰宅者が発生する事が考えられます。
区や東京都は、帰宅困難者の安全、安心を確保するため、帰宅困難者に対する災害時の情報提供、保護、支援などの対策を講じています。
詳しくは、帰宅困難者対策のページをご覧ください。

災害時のごみは臨時集積場所に集め、衛生上速やかに処理を必要とするごみから優先的に収集を行います。

災害時のし尿処理は、学校のプール、防災井戸、雨水貯留槽などから確保した水で、下水道機能を有効活用して行います。
対策で不足する場合は、仮設トイレ等を利用します。

がれきの処理は、「がれき処理対策班」を設置し、都と区で処理します。処理に当たっては、がれきの仮置場を設置し、分別の徹底、再利用の促進を図ります。

被災した住宅の応急修理に努めるとともに、住宅を失った世帯に対して、一時提供住宅や仮設住宅などの確保を図ります。

重大な震災被害のため、都市の復興や区民生活の再建などを速やかにかつ計画的に実施する必要があるときは、「中野区震災復興マニュアル」に基づき、災害対策本部とは別に、震災復興本部を、被災後1週間をめどに設置します。
震災後6か月をめどに、復興に係る区政の最上位計画である震災復興計画を策定し、復興の基本目標、復興事業の体系を明らかにします。

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地震の被害を最小限にくい止めるためには、都市構造を地震に強くし、区民、企業、行政が連携するなど、社会構造を震災に強いシステムにしていくことが重要です。

地震における災害から区民の生命や財産を守るために、都が定める防災都市づくり推進計画及び区の都市計画マスタープランが定める安全・安心の都市づくりの基本方針を踏まえ、区内の木造住宅密集地域における道路整備、建物の耐震化を進めるとともに、公園などのオープンスペース、消防水利の確保、ライフラインの耐震化等を図り、災害に強い都市基盤整備を推進しています。

道路や橋梁（きょうりょう）、河川などの施設構造物や電気、ガス、水道、下水道などのライフラインが大きな被害を被った場合は、人命に関わる大事故につながります。また、応急対策や復旧対策に大きな支障をきたします。
このため、施設構造物等やライフライン施設について関係機関と協同して耐震化を進めています。

区、関係防災機関及び区民が一体となり、毎年、総合防災訓練、災害医療救護訓練などを実施しています。

地震被害を軽減するためには、地域住民自身が、初期消火や救出・救護などの防災活動に積極的に取り組むことが重要です。
区は、地域における防災行動力の向上を目指すため、警察署、消防署や消防団などの防災関係機関と十分連携を図り、地域の中核を担う地域防災会や若年層の地域住民を対象に、講習会を実施するなど、地域防災リーダー養成に努めています。

ボランティアやNPOなどの市民活動は、行政とは異なる立場から被災者の救援などに大きな役割を果たします。
区では、平常時から市民活動を支援し、行政との信頼関係や連携を図るため、「中野区ボランティアセンター」を開設しています。
発災直後のボランティアの受入れは、中野区ボランティアセンターが設置するボランティア本部が行い、一般・専門ボランティアの振分けや東京ボランティア・市民活動センターなどへの派遣要請・連絡調整を行うことにしています。

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