令和7(2025)年度 決算のあらまし

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更新日:2026年10月2日

令和7年度一般会計決算は、歳入決算額が2,070億7,900万円、歳出決算額は2,010億5,500万円となりました。歳入から歳出を差し引いた額は、60億2,300万円で、決算は黒字となりました。

歳入では、前年度と比較して、特別区民税が40億円、特別区交付金が20億円、都支出金が14億円、特別区債が16億円、それぞれ増加しました。また、基金からの繰入金は121億円増加しました。一方、財産収入が14億円、繰越金が11億円、それぞれ減少しました。

歳出では、前年度と比較して、高齢者・障害者・子育て支援などに係る扶助費が23億円、特別区債の償還に係る公債費が31億円それぞれ前年度から増加しました。一方、施設整備などに係る投資的経費が14億円減少しました。

決算については、関連ファイルにある「令和7年度中野区各会計歳入歳出決算説明書」、関連情報にある「財政白書」「土地開発公社」「令和7年度主要施策の成果」「令和7年度主要施策の成果(別冊)」をご覧ください。

金額、割合は、表示単位未満で四捨五入し、端数処理しています。このため、合計額などの数値は、表示している数値から算出した値とは異なる場合があります。

各会計歳入歳出

各会計別決算額
各会計別決算額
会計歳入決算額歳出決算額差引額
一般会計2,070億8,900万円2,010億5,500万円60億2,300万円
用地特別会計11億4,800万円11億4,800万円0円
国民健康保険事業特別会計336億9,200万円333億7,900万円3億1,400万円
後期高齢者医療特別会計86億6,000万円85億8,200万円7,800万円
介護保険特別会計263億3,200万円258億5,400万円4億7,800万円

一般会計の歳入・歳出(目的別と性質別)

一般会計歳入
一般会計歳入
歳入

決算額
(億円)

構成比
(%)

前年度比

説明
特別区税42120.310.4%増加特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税の3税
特別区交付金48323.34.3%増加東京23区の区域で都が課税している税のうち、本来、市町村税である固定資産税などの調整税等の一定割合を各区の財政力に応じて配分しているもの

地方消費税交付金
・利子割交付金等

1326.43.3%減少国・都税の中から一定割合で交付されるもの
負担金、使用料及び手数料241.216.2%減少保育料、区営住宅などの使用料、住民票・印鑑証明などの発行や許認可にかかる手数料など
国・都支出金58228.13.3%増加区が国・都に代わって行う仕事に対する負担金と、区が実施する特定事業に対する補助金など
諸収入21

1.0

20.4%減少各種貸付金の返還金、下水道施設整備に対する収入など
特別区債793.824.8%増加一度に多額の費用がかかり、その年の収入だけでは負担が重いとき、区が銀行などから借りるお金
その他328

15.9

41.9%増加区有財産の貸し付け・売り払いによる収入、寄付金、基金からの繰入金、前年度からの繰越金など
合計2,071100.09.3%増加 
一般会計歳出(目的別)
一般会計歳出(目的別)
歳出

決算額

(億円)

構成比

(%)

前年度比

説明
議会費90.40.4%減少議会の活動、議会中継など

企画費

80.45.8%増加基本計画の策定、区報発行など
総務費1567.8

4.9%減少

区役所庁舎の維持管理、新区役所整備、防災など
区民費1497.46.9%増加戸籍事務、国民健康保険、徴税事務など
子ども教育費58429.13.7%減少子育て支援、小中学校、保育園、図書館の運営など
地域支えあい推進費1025.111.0%増加すこやか福祉センター、区民活動センター、高齢者会館の運営、介護・高齢者支援など
健康福祉費35017.41.9%増加障害のある方への援助、生活保護、スポーツ事業など
環境費613.16.0%増加地球温暖化防止対策、ごみの減量など
都市基盤費1015.028.7%増加道路・河川・公園整備、建築確認など
まちづくり推進費21610.818.7%増加 西武新宿線沿線まちづくり、中野駅周辺まちづくりなど
公債費984.946.3%増加特別区債を発行して借りたお金の返済
その他1748.768.5%増加財政調整基金、特別区債返済のための積立など
合計

2,011

100.08.5%増加 
一般会計歳出(性質別)
一般会計歳出(性質別)
歳出

決算額

(億円)

構成比

(%)

前年度比

説明
人件費21710.82.1%減少職員の給料や議員の報酬など
扶助費56428.14.2%増加生活保護世帯の生活費や障害のある方への給付、児童手当など
公債費984.946.4%増加特別区債を発行して借りたお金の返済
投資的経費40220.03.3%減少道路・公園・施設の整備など、後の年度にも支出の効果が及んで社会資本の形成に役立つ経費
物件費28614.21.5%増加物品の購入費、施設の運営委託料や光熱水費、OA機器等の賃借料など
その他44322.0

36.5%増加

各種の補助金、貸付金や建物の修繕費、基金への積立金など
合計2,011100.08.5%増加 

1万円の使いみち

歳出決算額2,011億円を目的別にし、1万円に換算すると次のようになります。
子ども教育費は、2,907円
健康福祉費は、1,741円
まちづくり推進費は、1,076円
総務費は、778円
区民費は、742円
地域支えあい推進費は、510円
都市基盤費は、504円
公債費は、487円
環境費は、305円
議会費は、43円
企画費は、41円
その他は、867円

特別区債・基金

特別区債とは、将来にわたり区の財産となる、土地の購入や公共施設の整備などの財源として発行するもので、いわゆる借金のことです。また、基金とは、条例により設置する貯金に当たるもので、将来の特別区債の返済に備えた減債基金や年度間の財政調整のための財政調整基金のほか、まちづくりや義務教育施設整備基金など特定目的の基金があります。中野区の普通会計の現在高は下記のとおりです。

普通会計とは
一般会計と用地特別会計を合わせ、重複経費などを除いた総務省の定める基準による統計上の会計方式

特別区債・基金
項目令和7年度末令和6年度末
特別区債339億円365億円
基金652億円754億円

令和7年度中野区土地開発公社の実績

令和7年度は、中野区の依頼により、防災まちづくり事業用地、地区施設道路用地、および街路用地の先行取得及び売却を行いました。
用地の取得
 面積 1,143平方メートル、取得額 17億5,776万円
 地区施設道路用地、防災まちづくり事業用地及び街路用地を取得
用地の処分
 面積 1,078平方メートル、処分額 27億2,394万円
 地区施設道路用地、防災まちづくり事業用地及び街路用地を中野区に売却
借入金残高(3月末現在)
 金融機関から 39億3,390万円、中野区から17億4,116万円

関連ファイル

関連情報

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このページは企画部 財政課が担当しています。

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