平成30年度 決算のあらまし

　平成30年度一般会計決算は、歳入決算額が1,409億3,513万円、歳出決算額は1,359億5,601万円となりました。歳入から歳出を差し引いた額は、49億7,912万円で、決算は黒字となりました。
　歳入では、特別区税が5億円、特別区交付金が33億円、国都支出金が28億円、繰入金が111億円、それぞれ増加しました。一方、地方消費税交付金が10億円、繰越金が4億円、それぞれ減少しました。
　歳出では、投資的経費が62億円、その他では物件費が32億円、補助費等が17億円、積立金が38億円、それぞれ増加しました。一方、人件費が5億円、扶助費が2億円、公債費が6億円、それぞれ減少しました。
　決算については、関連ファイルにある「平成30年度主要施策の成果(決算説明資料)」、地方財政状況調査(決算統計)※「平成30年度統計」、関連情報にある「中野区の財政白書」を、財政の健全化判断比率については、関連情報にある「中野区の財政の健全化判断比率について(令和元年度公表分)」をご覧ください。
　
※地方財政状況調査(決算統計) とは、地方財政状況調査は、都道府県や市町村など各地方公共団体の決算に関する統計調査であり、予算の執行を通じて地方公共団体がどのように行政運営を行ったかを見るための基礎となるものです。団体によって会計の範囲が異なるため、統一的な会計区分を定め、団体間で比較できるようにしています。毎年度、地方財政状況調査の結果を取りまとめ、様々な統計資料として公表されるとともに、「地方財政白書」として国会に報告されます。これらは地方公共団体の歳入・歳出の分析や財政の健全性の判断において重要な役割を果たしています。

　総務省の統計結果はこちらです。
　地方財政状況調査関係資料　https://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_shiryo.html（外部サイト）

金額、割合は、表示単位未満で四捨五入し、端数整理しています。このため、合計額などの数値は、表示している数値から算出した値とは異なる場合があります。

　歳出決算額1,360億円を目的別にし、1万円に換算すると次のようになります。

• 子ども教育費は、2,911円
• 健康福祉費は、2,298円
• 区民サービス管理費は、1,093円
• 都市基盤費は、647円
• 経営費は、597円
• 地域支えあい推進費は、374円
• 環境費は、365円
• 公債費は、269円
• 都市政策推進費　232円
• 地域まちづくり推進費は、165円
• 議会費は、62円
• その他は、988円

　特別区債とは、将来にわたり区の財産となる、土地の購入や公共施設整備などの財源として発行するもので、いわゆる借金のことです。また、基金とは、条例により設置する、貯金に当たるもので、将来の特別区債の返済に備えた減債基金や年度間の財政調整のための財政調整基金の他、まちづくりや義務教育施設整備などの特定目的の基金があります。　中野区の普通会計での現在高は、下表の通りです。

　普通会計　一般会計と用地特別会計を合わせ、重複経費などを除いた、総務省の定める基準による統計上の会計方式

　いずれも、特別区債の満期一括償還の財源として減債基金に積み立てた額（平成30年度末4億円、同29年度末3億円）は除いています。また、基金には介護給付費準備基金は含まれません

　平成30年度は、中野区の依頼により防災まちづくり事業用地等の先行取得を行う一方、事業用地を中野区に売却しました。

• 用地の取得
  面積1,100平方メートル、取得額12億1,000万円
  　地区施設道路用地、防災まちづくり事業用地および街路用地を取得
• 用地の処分
  面積177平方メートル、処分額2億2,900万円
  　地区施設道路用地、防災まちづくり事業用地を中野区に売却
• 借入金残高(3月末現在)
  金融機関から10億9,400万円　中野区から26億7,100万円

• 平成30年度主要施策の成果(決算説明資料)（PDF形式：3,967KB）
• 平成30年度統計1-29頁（PDF形式：1,745KB）
• 平成30年度統計30-52頁（PDF形式：1,459KB）
• 平成30年度統計53-85頁（PDF形式：1,822KB）
• 平成30年度統計86-105頁（PDF形式：1,320KB）
• 平成30年度統計1-29頁（エクセル：456KB）
• 平成30年度統計30-52頁（エクセル：370KB）
• 平成30年度統計53-85頁（エクセル：490KB）
• 平成30年度統計86-105頁（エクセル：408KB）
• 平成30年度中野区各会計歳入歳出決算書（PDF形式：2,773KB）

• 財政白書