平成29年度 決算のあらまし

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更新日:2023年8月3日

 平成29年度一般会計決算は、歳入決算額が1,242億4,794万円、歳出決算額は1,210億9,258万円となりました。歳入から歳出を差し引いた額は、31億5,536万円で、決算は黒字となりました。
 歳入では、特別区税が6億円、国都支出金が30億円、それぞれ増加となりましたが、特別区交付金が15億円、財産収入が21億円、繰入金が43億円、それぞれ減少しました。
 歳出では、扶助費が15億円、投資的経費が17億円、それぞれ増加しました。一方、公債費は39億円、その他のうち積立金は44億円、それぞれ減少しました。
 決算については、関連ファイルにある「平成29年度主要施策の成果(決算説明資料)」、地方財政状況調査(決算統計)※「平成29年度統計」、関連情報にある「中野区の財政白書」を、財政の健全化判断比率については、関連情報にある「中野区の財政の健全化判断比率について(平成30年度公表分)」をご覧ください。
 
※地方財政状況調査(決算統計) とは、地方財政状況調査は、都道府県や市町村など各地方公共団体の決算に関する統計調査であり、予算の執行を通じて地方公共団体がどのように行政運営を行ったかを見るための基礎となるものです。団体によって会計の範囲が異なるため、統一的な会計区分を定め、団体間で比較できるようにしています。毎年度、地方財政状況調査の結果を取りまとめ、様々な統計資料として公表されるとともに、「地方財政白書」として国会に報告されます。これらは地方公共団体の歳入・歳出の分析や財政の健全性の判断において重要な役割を果たしています。

 総務省の統計結果はこちらです。
 地方財政状況調査関係資料 新規ウインドウで開きます。https://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_shiryo.html(外部サイト)

金額、割合は、表示単位未満で四捨五入し、端数整理しています。このため、合計額などの数値は、表示している数値から算出した値とは異なる場合があります。

各会計歳入歳出決算額

各会計別決算額
会計

歳入決算額

歳出決算額

差引額

一般会計1,242億4,794万円

1,210億9,258万円

31億5,536万円
用地特別会計41億3,383万円41億3,383万円0万円
国民健康保険事業特別会計

383億5,785万円

377億8,884万円5億6,901万円
後期高齢者医療特別会計66億8,433万円66億1,642万円6,792万円
介護保険特別会計221億7,395万円220億5,525万円1億1,870万円

平成29年度一般会計決算の歳入、歳出(目的別と性質別)

一般会計歳入
歳入 決算額
(億円)
構成比
(%)
前年度比説明
特別区税

338

27.21.9%増加特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税の3税
特別区交付金

355

28.6

4.0%減少東京23区の区域で都が課税している税のうち、本来、市町村税である固定資産税など3税の一定割合を各区の財政力に応じて配分しているもの
地方消費税交付金・利子割交付金等88

7.1

8.8%増加国・都税の中から一定割合で交付されるもの
負担金、使用料及び手数料322.61.5%増加保育料、区営住宅などの使用料、住民票・印鑑証明などの発行や許認可にかかる手数料など
国・都支出金

331

26.610.1%増加区が国・都に代わって行う仕事に対する負担金と、区が実施する特定事業に対する補助金など
諸収入131.041.4%減少各種貸付金の返還金、下水道施設整備に対する収入など
特別区債00.0皆減一度に多額の費用が掛かる時、財政負担の平準化と世代間負担の公平化を図るため、区が銀行などから借りるお金
その他866.940.9%減少区有財産の貸し付け・売り払いによる収入、寄付金、基金からの繰入金、前年度からの繰越金など
合計1,242100.03.2%減少 
一般会計歳出(目的別)
歳出(目的別)決算額
(億円)
構成比
(%)
前年度比説明
議会費9

0.7

0.0%議会の活動、議会中継など
経営費

66

5.5

3.4%減少

区役所庁舎の維持管理、区報発行など
都市政策推進費332.7 17.1%減少中野駅周辺や西武新宿線沿線まちづくり、産業振興など
地域支えあい推進費473.99.9%減少すこやか福祉センター、区民活動センター、児童館、高齢者会館の運営など
区民サービス管理費

148

12.2

1.6%減少戸籍事務、国民健康保険、介護保険、徴税事務など
子ども教育費

302

25.09.8%増加子育て支援や小・中学校、保育園、図書館の運営など
健康福祉費30625.21.0%減少お年寄りや障害のある方への援助、生活保護、生涯学習・スポーツなど
環境費564.65.9%増加地球温暖化防止対策、緑化推進、ごみ減量、暮らしの衛生など
都市基盤費

106

8.849.2%増加道路・河川・公園の整備、建築確認、防災、交通対策など
公債費

42

3.548.2%減少特別区債を発行して借りたお金の返済
その他967.931.6%減少財政調整基金、特別区債返済のための積立など
合計

1,211

100.03.0%減少 
一般会計歳出(性質別)
歳出(性質別)決算額
(億円)
構成比
(%)
前年度比説明
人件費

203

16.81.1%増加職員の給料や議員の報酬など
扶助費38031.44.1%増加生活保護世帯の生活費や障害のある方への給付、児童手当など
公債費443.647.1%減少特別区債を発行して借りたお金の返済
投資的経費14912.312.8%増加道路・公園・施設の整備など、後の年度にも支出の効果が及んで社会資本の形成に役立つ経費
物件費

167

13.8

2.3%増加物品の購入費、施設の運営委託料や光熱水費、OA機器等の賃借料など
その他26822.212.0%減少各種の補助金、貸付金や建物の修繕費、基金への積立金など
合計

1,211

100.03.0%減少 

1万円の使いみち

 歳出決算額1,211億円を目的別にし、1万円に換算すると次のようになります(高額順)。 

  • 健康福祉費 2,524円 
  • 子ども教育費 2,496円
  • 区民サービス管理費 1,220円
  • 公債費 346円
  • 都市基盤費 879円
  • 経営費 549円
  • 環境費 460円
  • 地域支えあい推進費 390円
  • 都市政策推進費 271円
  • 議会費 70円
  • その他 793円

特別区債・基金

 特別区債とは、将来にわたり区の財産となる、土地の購入や公共施設整備などの財源として発行するもので、いわゆる借金のことです。また、基金とは、条例により設置する、貯金に当たるもので、将来の特別区債の返済に備えた減債基金や年度間の財政調整のための財政調整基金の他、まちづくりや義務教育施設整備などの特定目的の基金があります。 中野区の普通会計での現在高は、下表の通りです。

 普通会計 一般会計と用地特別会計を合わせ、重複経費などを除いた、総務省の定める基準による統計上の会計方式

項目平成29年度末同28年度末

特別区債

198億円

258億円
基金725億円676億円

 いずれも、特別区債の満期一括償還の財源として減債基金に積み立てた額(平成29年度末3億円、同28年度末3億円)は除いています。また、基金には介護給付費準備基金は含まれません

平成29年度中野区土地開発公社の事業実績 

 平成29年度は、中野区の依頼により地区防災まちづくり用地等の先行取得を行う一方、事業用地を中野区に売却しました。

  • 用地の取得
    面積194平方メートル、取得額1億9,300万円
     地区施設道路用地及び地区防災まちづくり用地取得
  • 用地の処分
    面積239平方メートル、処分額2億2,900万円
     地区施設道路用地、防災まちづくり事業用地を中野区に売却
  • 借入金残高(3月末現在)
    金融機関から13億1,400万円 中野区から15億2,500万円

関連ファイル

関連情報

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