令和2年度決算のあらまし

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更新日：2023年8月3日

令和2年度一般会計決算は、歳入決算額が1,863億846万円、歳出決算額は1,806億1,573万円となりました。歳入から歳出を差し引いた額は、56億9,273万円で、決算は黒字となりました。

歳入の主な内訳としては、国庫支出金が368億円、特別区債が65億円、特別区税が14億円、地方消費税交付金が14億円、それぞれ前年度から増加しました。一方、繰入金が125億円、特別区交付金が24億円、地方特例交付金が4億円、分担金及び負担金が4億円、それぞれ前年度から減少しました。

歳出の主な内訳としては、投資的経費が58億円、扶助費が32億円、物件費が4億円、それぞれ前年度から増加しました。一方、公債費が10億円、積立金が14億円、繰出金が7億円、それぞれ前年度から減少しました。

決算については、関連ファイルにある「令和2年度主要施策の成果（決算説明資料）」、「令和2年度決算統計」（地方財政状況調査（決算統計））※、関連情報にある「財政白書」を、財政の健全化判断比率については、関連情報にある「中野区の財政の健全化判断比率について（令和3年度公表分）」をご覧ください。

※地方財政状況調査（決算統計）は、都道府県や市町村など各地方公共団体の決算に関する統計調査であり、予算の執行を通じて地方公共団体がどのように行政運営を行ったかを見るための基礎となるものです。団体によって会計の範囲が異なるため、統一的な会計区分を定め、団体間で比較できるようにしています。毎年度、地方財政状況調査の結果を取りまとめ、様々な統計資料として公表されるとともに、「地方財政白書」として国会に報告されます。これらは、地方公共団体の歳入・歳出の分析や財政の健全性の判断において重要な役割を果たしています。

　総務省の統計結果はこちらです。

　地方財政状況調査関係資料　www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_shiryo.html（外部サイト）

金額、割合は、表示単位未満で四捨五入し、端数処理しています。このため、合計額などの数値は、表示している数値から算出した値とは異なる場合があります。

各会計歳入歳出決算額

各会計別決算額
会計	歳入決算額	歳出決算額	差引額
一般会計	1,863億846万円	1,806億1,573万円	56億9,273万円
用地特別会計	101億7,952万円	101億7,952万円	0万円
国民健康保険事業特別会計	324億6,523万円	321億2,176万円	3億4,347万円
後期高齢者医療特別会計	70億5,867万円	69億8,781万円	7,085万円
介護保険特別会計	236億7,023万円	231億5,085万円	5億1,938万円

一般会計の歳入・歳出（目的別と性質別）

一般会計歳入
歳入	決算額（億円）	構成比（％）	前年度比	説明
特別区税	361	19.4	3.9％増加	特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税の3税
特別区交付金	360	19.3	6.4％減少	東京23区の区域で都が課税している税のうち、本来、市町村税である固定資産税などの調整税の一定割合を各区の財政力に応じて配分しているもの
地方消費税交付金・利子割交付金等	89	4.8	14.7％増加	国・都税の中から一定割合で交付されるもの
負担金、使用料及び手数料	28	1.5	15.4％減少	保育料、区営住宅などの使用料、住民票・印鑑証明などの発行や許認可にかかる手数料など
国・都支出金	780	41.8	98.7％増加	区が国・都に代わって行う仕事に対する負担金と、区が実施する特定事業に対する補助金など
諸収入	17	0.9	35.3％増加	各種貸付金の返還金、下水道施設整備に対する収入など
特別区債	65	3.5	皆増	一度の多額の費用が必要となる時に、財政負担の平準化と世代間負担の公平化を図るため、区が銀行などから借りるお金
その他	165	8.8	34.9％減少	区有財産の貸し付け・売り払いによる収入、寄付金、基金からの繰入金、前年度からの繰越金など
合計	1,863	100.0	24.3％増加

一般会計歳出（目的別）
歳出	決算額（億円）	構成比（％）	前年度比	説明
議会費	9	0.5	0.7％減少	議会の活動、議会中継など
企画費	20	1.1	6.2%減少	基本構想の策定、区報発行など
総務費	401	22.2	485.6%増加	区役所庁舎の維持管理、新区役所整備、防災など
区民費	108	6.0	6.2%減少	戸籍事務、国民健康保険、徴税事務など
子ども教育費	542	30.0	15.7％増加	子育て支援、小中学校、保育園、図書館の運営など
地域支えあい推進費	68	3.8	5.2％減少	すこやか福祉センター、区民活動センター、高齢者会館の運営、介護・高齢者支援など
健康福祉費	359	19.9	10.1％増加	障害のある方への援助、生活保護、生涯学習・スポーツ事業など
環境費	51	2.8	4.9％増加	地球温暖化防止対策、ごみの減量など
都市基盤費	62	3.4	40.0％減少	道路・河川・公園整備、建築確認など
まちづくり推進費	66	3.7	72.3％増加	西武新宿線沿線まちづくり、中野駅周辺まちづくりなど
公債費	21	1.2	32.4％減少	特別区債を発行して借りたお金の返済
その他	98	5.5	13.9％減少	財政調整基金、特別区債返済のための積立など
合計	1,806	100.0	27.5％増加

一般会計歳出（性質別）
歳出	決算額　（億円）	構成比（％）	前年度比	説明
人件費	203	11.3	1.2％増加	職員の給料や議員の報酬など
扶助費	438	24.3	7.9％増加	生活保護世帯の生活費や障害のある方への給付、児童手当など
公債費	21	1.2	33.3％減少	特別区債を発行して借りたお金の返済
投資的経費	321	17.8	22.1％増加	道路・公園・施設の整備など、後の年度にも支出の効果が及んで社会資本の形成に役立つ経費
物件費	209	11.6	1.8％増加	物品の購入費、施設の運営委託料や光熱水費、OA機器等の賃借料など
その他	613	33.9	98.4％増加	各種の補助金、貸付金や建物の修繕費、基金への積立金など
合計	1,806	100.0	27.5％増加

1万円の使いみち

歳出決算額1,806億円を目的別にし、1万円に換算すると次のようになります。

子ども教育費は、2,999円

総務費は、2,222円

健康福祉費は、1,989円

区民費は、598円

地域支えあい推進費は、379円

まちづくり推進費は、366円

都市基盤費は、343円

環境費は、284円

公債費は、116円

企画費は、113円

議会費は、48円

その他は、545円

特別区債・基金

特別区債とは、将来にわたり区の財産となる、土地の購入や公共施設の整備などの財源として発行するもので、いわゆる借金のことです。また、基金とは、条例により設置する貯金に当たるもので、将来の特別区債の返済に備えた減債基金や年度間の財政調整のための財政調整基金のほか、まちづくりや義務教育施設整備基金など特定目的の基金があります。中野区の普通会計の現在高は下記のとおりです。

普通会計とは

一般会計と用地特別会計を合わせ、重複経費などを除いた総務省の定める基準による統計上の会計方式

項目	令和2年度末	令和元年度末
特別区債	240億円	90億円
基金	642億円	613億円

令和2年度中野区土地開発公社の実績

令和2年度は、中野区の依頼により、地区施設道路用地、街路用地及び地区防災まちづくり事業用地の先行取得を行いました。

用地の取得

　面積487平方メートル、取得額9億9,647万円

　地区施設道路用地、防災まちづくり事業用地及び街路用地を取得

用地の処分

　面積1,584平方メートル、処分額15億2,730万円

　地区施設道路用地、防災まちづくり事業用地及び街路用地を中野区に売却

借入金残高（3月末現在）

　金融機関から17億3,190万円　中野区から26億8,424万円

お問い合わせ

このページは企画部　財政課が担当しています。

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