令和6(2024)年度 決算のあらまし

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更新日:2025年10月8日

令和6年度一般会計決算は、歳入決算額が1894億7133万円、歳出決算額は1852億5344万円となりました。歳入から歳出を差し引いた額は、42億1788万円で、決算は黒字となりました。

歳入の主な内訳としては、株式等譲渡所得割交付金が7億円、地方消費税交付金が4億円、国庫支出金が7億円、都支出金が25億円、それぞれ前年度から増加しました。一方、特別区民税が3億円、特別区交付金が11億円、繰越金が18億円、特別区債が159億円、 それぞれ前年度から減少しました。

歳出の主な内訳としては、人件費が30億円、扶助費が16億円、物件費が35億円、それぞれ前年度から増加しました。一方、投資的経費が161億円、補助費等が6億円、積立費が96億円、それぞれ前年度から減少しました。

決算については、関連ファイルにある「令和6年度中野区各会計歳入歳出決算説明書」「令和6年度主要施策の成果(決算説明資料)」、関連情報にある「財政白書」をご覧ください。

金額、割合は、表示単位未満で四捨五入し、端数処理しています。このため、合計額などの数値は、表示している数値から算出した値とは異なる場合があります。

各会計歳入歳出

各会計別決算額
各会計別決算額
会計歳入決算額歳出決算額

差引額

一般会計

1894億7133万円1852億5344万円42億1788万円
用地特別会計11億481万円11億481万円0万円
国民健康保険事業特別会計338億8771万円335億6538万円3億2233万円
後期高齢者医療特別会計83億2896万円82億6666万円6230万円
介護保険特別会計257億1991万円253億1618万円4億372万円

一般会計の歳入・歳出(目的別と性質別)

一般会計歳入
一般会計歳入
歳入

決算額
(億円)

構成比
(%)

前年度比

説明
特別区税38220.10.7%減少特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税の3税
特別区交付金46324.42.2%減少東京23区の区域で都が課税している税のうち、本来、市町村税である固定資産税などの調整税等の一定割合を各区の財政力に応じて配分しているもの

地方消費税交付金
・利子割交付金等

1377.227.8%増加国・都税の中から一定割合で交付されるもの
負担金、使用料及び手数料291.536.5%減少保育料、区営住宅などの使用料、住民票・印鑑証明などの発行や許認可にかかる手数料など
国・都支出金56329.76.1%増加区が国・都に代わって行う仕事に対する負担金と、区が実施する特定事業に対する補助金など
諸収入27

1.4

12.5%減少各種貸付金の返還金、下水道施設整備に対する収入など
特別区債633.371.5%減少一度に多額の費用がかかり、その年の収入だけでは負担が重いとき、区が銀行などから借りるお金
その他231

12.2

6.0%減少区有財産の貸し付け・売り払いによる収入、寄付金、基金からの繰入金、前年度からの繰越金など
合計1,895100.07.1%減少 
一般会計歳出(目的別)
一般会計歳出(目的別)
歳出

決算額

(億円)

構成比

(%)

前年度比

説明
議会費90.515.2%減少議会の活動、議会中継など

企画費

80.40.4%増加基本計画の策定、区報発行など
総務費1648.9

44.8%減少

区役所庁舎の維持管理、新区役所整備、防災など
区民費1407.51.9%増加戸籍事務、国民健康保険、徴税事務など
子ども教育費60732.81.0%増加子育て支援、小中学校、保育園、図書館の運営など
地域支えあい推進費925.06.9%増加すこやか福祉センター、区民活動センター、高齢者会館の運営、介護・高齢者支援など
健康福祉費34418.51.9%減少障害のある方への援助、生活保護、スポーツ事業など
環境費583.13.9%増加地球温暖化防止対策、ごみの減量など
都市基盤費794.21.7%減少道路・河川・公園整備、建築確認など
まちづくり推進費1829.824.6%増加 西武新宿線沿線まちづくり、中野駅周辺まちづくりなど
公債費673.6365.2%増加特別区債を発行して借りたお金の返済
その他1035.648.3%減少財政調整基金、特別区債返済のための積立など
合計

1,853

100.06.8%減少 
一般会計歳出(性質別)
一般会計歳出(性質別)
歳出

決算額

(億円)

構成比

(%)

前年度比

説明
人件費22212.015.5%増加職員の給料や議員の報酬など
扶助費54129.23.0%増加生活保護世帯の生活費や障害のある方への給付、児童手当など
公債費673.6365.1%増加特別区債を発行して借りたお金の返済
投資的経費41622.428.0%減少道路・公園・施設の整備など、後の年度にも支出の効果が及んで社会資本の形成に役立つ経費
物件費28215.214.3%増加物品の購入費、施設の運営委託料や光熱水費、OA機器等の賃借料など
その他32517.5

24.6%減少

各種の補助金、貸付金や建物の修繕費、基金への積立金など
合計1,853100.06.8%減少 

1万円の使いみち

歳出決算額1,853億円を目的別にし、1万円に換算すると次のようになります。

子ども教育費は、3,277円

健康福祉費は、1,855円

まちづくり推進費は、984円

総務費は、888円

区民費は、754円

地域支えあい推進費は、498円

都市基盤費は、425円

公債費は、362円

環境費は、313円

議会費は、47円

企画費は、42円

その他は、558円

特別区債・基金

特別区債とは、将来にわたり区の財産となる、土地の購入や公共施設の整備などの財源として発行するもので、いわゆる借金のことです。また、基金とは、条例により設置する貯金に当たるもので、将来の特別区債の返済に備えた減債基金や年度間の財政調整のための財政調整基金のほか、まちづくりや義務教育施設整備基金など特定目的の基金があります。中野区の普通会計の現在高は下記のとおりです。

普通会計とは

一般会計と用地特別会計を合わせ、重複経費などを除いた総務省の定める基準による統計上の会計方式

特別区債・基金
項目令和6年度末令和5年度末
特別区債365億円360億円
基金754億円799億円

令和6年度中野区土地開発公社の実績

令和6年度は、中野区の依頼により、防災まちづくり事業用地、地区施設道路用地、および街路用地の先行取得及び売却を行いました。

用地の取得

 面積 1,440平方メートル、取得額 27億4070万円

 地区施設道路用地、防災まちづくり事業用地及び街路用地を取得

用地の処分

 面積 524平方メートル、処分額 30億207万円

 地区施設道路用地、防災まちづくり事業用地及び街路用地を中野区に売却

借入金残高(3月末現在)

 金融機関から 46億2016万円 中野区から 17億3229万円

関連ファイル

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