令和5年度 決算のあらまし

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更新日:2024年10月11日

令和5年度一般会計決算は、歳入決算額が2,040億324万円、歳出決算額は1,986億7,293万円となりました。歳入から歳出を差し引いた額は、53億3,032万円で、決算は黒字となりました。

歳入の主な内訳としては、特別区民税が3億円、特別区交付金が26億円、株式等譲渡所得割交付金が3億円、都支出金が38億円、特別区債が207億円、 繰越金が7億円、それぞれ前年度から増加しました。一方、地方消費税交付金が1億円、国庫支出金が32億円、それぞれ前年度から減少しました。

歳出の主な内訳としては、扶助費が21億円、投資的経費が343億円、それぞれ前年度から増加しました。一方、人件費が10億円、物件費が3億円、補助費等が2億円、積立費が7億円、それぞれ前年度から減少しました。

決算については、関連ファイルにある「令和5年度主要施策の成果(決算説明資料)」、関連情報にある「財政白書」をご覧ください。

金額、割合は、表示単位未満で四捨五入し、端数処理しています。このため、合計額などの数値は、表示している数値から算出した値とは異なる場合があります。

各会計歳入歳出

各会計別決算額
各会計別決算額
会計 歳入決算額  歳出決算額 

 差引額 

一般会計

2,040億324万円1,986億7,293万円53億3,032万円
用地特別会計87億8,916万円87億8,916万円0万円
国民健康保険事業特別会計338億6,579万円335億3,829万円3億2,751万円
後期高齢者医療特別会計77億3,644万円76億3,393万円1億251万円
介護保険特別会計250億4,182万円246億2,816万円4億1,366万円

一般会計の歳入・歳出(目的別と性質別)

一般会計歳入
 一般会計歳入
歳入決算額(億円)構成比(%)

前年度比 

説明
特別区税38418.80.8%増加特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税の3税
特別区交付金47323.25.9%増加東京23区の区域で都が課税している税のうち、本来、市町村税である固定資産税などの調整税等の一定割合を各区の財政力に応じて配分しているもの

地方消費税交付金

・利子割交付金等

1075.23.7%増加国・都税の中から一定割合で交付されるもの
負担金、使用料及び手数料462.239.4%増加保育料、区営住宅などの使用料、住民票・印鑑証明などの発行や許認可にかかる手数料など
国・都支出金53126.01.1%増加区が国・都に代わって行う仕事に対する負担金と、区が実施する特定事業に対する補助金など
諸収入30

1.5

60.3%増加各種貸付金の返還金、下水道施設整備に対する収入など
その他46822.9150.3%増加区有財産の貸し付け・売り払いによる収入、寄付金、基金からの繰入金、前年度からの繰越金など
合計2,040100.020.3%増加 
一般会計歳出(目的別)
一般会計歳出(目的別)
歳出

決算額

(億円)

構成比

(%)

前年度比

説明
議会費100.58.0%増加議会の活動、議会中継など

企画費

80.424.7%増加基本計画の策定、区報発行など
総務費29815.0

77.0%増加

区役所庁舎の維持管理、新区役所整備、防災など
区民費1376.925.1%増加戸籍事務、国民健康保険、徴税事務など
子ども教育費60130.235.7%増加子育て支援、小中学校、保育園、図書館の運営など
地域支えあい推進費864.312.3%増加すこやか福祉センター、区民活動センター、高齢者会館の運営、介護・高齢者支援など
健康福祉費35017.61.1%減少障害のある方への援助、生活保護、スポーツ事業など
環境費562.83.6%増加地球温暖化防止対策、ごみの減量など
都市基盤費804.013.0%増加道路・河川・公園整備、建築確認など
まちづくり推進費1467.431.6%増加 西武新宿線沿線まちづくり、中野駅周辺まちづくりなど
公債費140.710.8%増加特別区債を発行して借りたお金の返済
その他20010.13.5%減少財政調整基金、特別区債返済のための積立など
合計

1,987

100.022.4%増加 
一般会計歳出(性質別)
一般会計歳出(性質別)
歳出

決算額 

(億円)

構成比

(%)

前年度比

説明
人件費1929.75.1%減少職員の給料や議員の報酬など
扶助費52626.54.2%増加生活保護世帯の生活費や障害のある方への給付、児童手当など
公債費140.710.8%増加特別区債を発行して借りたお金の返済
投資的経費57729.0146.5%増加道路・公園・施設の整備など、後の年度にも支出の効果が及んで社会資本の形成に役立つ経費
物件費24712.41.4%減少物品の購入費、施設の運営委託料や光熱水費、OA機器等の賃借料など
その他43121.7

2.7%増加

各種の補助金、貸付金や建物の修繕費、基金への積立金など
合計1,987100.022.4%増加 

1万円の使いみち

歳出決算額1,987億円を目的別にし、1万円に換算すると次のようになります。

子ども教育費は、3,024円

健康福祉費は、1,763円

総務費は、1,499円

まちづくり推進費は、736円

区民費は、690円

地域支えあい推進費は、434円

都市基盤費は、403円

環境費は、281円

公債費は、72円

議会費は、51円

企画費は、39円

その他は、1,007円

特別区債・基金

特別区債とは、将来にわたり区の財産となる、土地の購入や公共施設の整備などの財源として発行するもので、いわゆる借金のことです。また、基金とは、条例により設置する貯金に当たるもので、将来の特別区債の返済に備えた減債基金や年度間の財政調整のための財政調整基金のほか、まちづくりや義務教育施設整備基金など特定目的の基金があります。中野区の普通会計の現在高は下記のとおりです。

普通会計とは

一般会計と用地特別会計を合わせ、重複経費などを除いた総務省の定める基準による統計上の会計方式

特別区債・基金
項目令和5年度末令和4年度末
特別区債360億円239億円
基金799億円769億円

令和5年度中野区土地開発公社の実績

令和5年度は、中野区の依頼により、市街地等整備事業用地、防災まちづくり事業用地、地区施設道路用地および街路用地の先行取得及び売却を行いました。

用地の取得

 面積906平方メートル、取得額32億9,366円

 地区施設道路用地、防災まちづくり事業用地及び街路用地を取得

用地の処分

 面積1,470平方メートル、処分額25億2,094万円

 市街地等整備事業用地、地区施設道路用地、防災まちづくり事業用地及び街路用地を中野区に売却

借入金残高(3月末現在)

 金融機関から46億5,110万円 中野区から17億2,910万円

関連ファイル

関連情報

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