平成13年度決算
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更新日:2023年8月3日
平成13年度決算は、厳しい財政状況から経費節減に努めた一方、一時的な景気回復により特別区交付金や地方消費税交付金などが増収したことなどから、実質収支が39億円生じるなど、財政状況はやや好転しました。しかし、その後景気は悪化しており、14年度以降の特別区税や特別区交付金などは大幅な減収が予想されます。
区財政は、人件費などの義務的経費の割合が高く、また、将来の財政需要に備える基金は23区の中でも極めて少ない状況であり、依然として危機的な状況にあります。このため、今後とも行財政の構造改革を進め財政を再建することが区の最重要課題となっています。
【注】 金額は、表示単位未満で四捨五入しています。このため、収入率、執行率、構成比の数値は、表示されている数値から算出した値とは一致しないことがあります。
各会計歳入歳出決算額
- 一般会計
歳入決算額:983億円、歳出決算額:944億円(歳入歳出差引額39億円) - 用地特別会計
歳入決算額:18億円、歳出決算額:18億円(歳入歳出差引額0億円) - 国民健康保険事業特別会計
歳入決算額:238億円、歳出決算額:234億円(歳入歳出差引額4億円) - 老人保健医療特別会計
歳入決算額:270億円、歳出決算額:269億円(歳入歳出差引額1億円) - 介護保険特別会計
歳入決算額:102億円、歳出決算額:101億円(歳入歳出差引額1億円)
平成13年度一般会計決算の歳入、歳出(目的別と性質別)
歳入 | 歳入額(億円) | 構成比(%) | 説明 |
---|---|---|---|
特別区税 | 273 | 28 | 特別区民税、特別区たばこ税、軽自動車税の3税 |
特別区交付金 | 300 | 30 | 特別区の区域で都が課税している税のうち、本来市町村税である固定資産税など3税の一定割合を各区の財政力に応じて配分しているもの |
地方消費税交付金・利子割交付金等 | 87 | 9 | 国・都税の中から一定割合で交付されるもの |
負担金、使用料及び手数料 | 27 | 3 | 保育料や、区営住宅、体育館などの使用料、住民票や印鑑証明などの発行や許認可に係る手数料 |
国・都支出金 | 125 | 13 | 区が国・都に代わって行う仕事に対する交付金と区の自主的事業に対する補助金など |
諸収入 | 95 | 19 | 各種貸付金の返還金、介護サービスに対する収入、国民年金の印紙売払の収入など |
特別区債 | 37 | 4 | 一度に多額の費用がかかり、その年の収入だけでは負担が重いとき、都の許可を得て区が国や銀行などから借りるもの |
その他 | 39 | 4 | 区有財産の貸付・売払の収入、寄付金、基金からの繰入金、前年度からの繰越金など |
合計 | 983 | 100 | |
歳出(目的別) | 歳出額(億円) | 構成比(%) | 説明 |
---|---|---|---|
総務費 | 115 | 12 | 区役所の運営や徴税事務、区報発行、統計調査、コンピューターの管理などに |
区民費 | 27 | 3 | 戸籍事務や防災対策、地域センターなど地域の区民施設の運営などに |
民生費 | 403 | 43 | お年寄りや障害のある方への援助、生活保護、保育園の運営などに |
衛生費 | 31 | 3 | 保健所の仕事、区民健診、環境衛生などに |
土木費 | 36 | 4 | 道路・河川の管理などに |
都市整備費 | 26 | 3 | まちづくり、住宅対策のために |
環境費 | 61 | 6 | 清掃事業、リサイクルの推進、生活道路の整備などに |
教育費 | 104 | 11 | 小・中学校、幼稚園、図書館、スポーツ施設の運営などに |
公債費 | 72 | 8 | 区債の返済に |
その他 | 69 | 7 | 議会の活動、商工業の振興などに |
合計 | 944 | 100 |
歳出(性質別) | 歳出額(億円) | 構成比(%) | 説明 |
---|---|---|---|
人件費 | 305 | 32 | 職員の給料や議員の報酬など |
扶助費 | 134 | 14 | 生活保護世帯の生活費や高齢者、障害者への助成費など |
公債費 | 72 | 8 | 区債を発行して借りたお金の返済金 |
投資的経費 | 56 | 6 | 福祉施設や学校等の大規模改修など |
物件費 | 188 | 20 | 施設の運営委託や光熱水費、OA機器等の賃借料など |
その他 | 189 | 20 | 各種の補助金、貸付金や建物の修繕費 |
合計 | 944 | 100 | |
1万円の使いみち
歳出決算額944億円を目的別にし、1万円に換算するとこうなります。
【注】高額順。その他を除く。
- 民生費 4,300円
(お年寄りや障害のある方への援助、生活保護、保育園の運営などに) - 総務費 1,200円
(区役所の運営や徴税事務、区報発行、統計調査、コンピューターの管理などに) - 教育費 1,100円
(小・中学校、幼稚園、図書館、スポーツ施設の運営などに) - 公債費 800円
(区債の返済に) - 環境費 600円
(清掃事業、リサイクルの推進、生活道路の整備などに) - 土木費 400円
(道路・河川の管理などに) - 衛生費 300円
(保健所の仕事、区民健診、環境衛生などに) - 区民費 300円
(戸籍事務や防災対策、地域センターなど地域の区民施設の運営などに) - 都市整備費 300円
(まちづくり、住宅対策のために) - その他 700円
(議会の活動、商工業の振興などに)
平成13年度決算の特徴
- 実質収支
歳入、歳出の差し引きから翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、39億円となり、平成12年度に比べ36億円増加しました。 - 人件費、人件費比率
職員の給与などの人件費は、職員数の削減などにより前年度に比べ16億円、5.0%減少しました。人件費比率は33.6%と前年度に比べて2.9%低下しましたが、依然として高い状況です。 - 公債費、公債費比率、起債残高
起債の元利償還にあてる公債費は、起債を抑制しているため1億円、1.6%減少しました。公債費比率は12.1%と前年度に比べ0.7%低下しましたが、23区平均の9.9%と比べまだかなり高い状況です。
また、起債残高は550億円となり、前年度に比べ31億円減少しました。 - 投資的経費
土地の取得、施設の整備や改修などの投資的経費は、土地開発公社から土地を買い取ったため11億円、23.3%増加しました。 - 基金
基金残高は、介護保険の分を除くと57億円で、前年度に比べ実質的に11億円増加しました。しかし、これでも23区の中では最も少ない状況です。 - 経常収支比率
人件費や公債費などの経常的な支出に対し、特別区民税などの経常的な収入がどの程度充当されているかをみるのが、経常収支比率です。この数値が高いほど財政の硬直化が進んでいるといえ、みなさんのニーズに応える新規事業や事業のレベルアップを実施することが難しくなります。
平成13年度は84.7%と、前年度に比べ6.7%減少しました。経常収支比率は70~80%が適当とされており、依然として高い数値といえます。
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