中野区政の主な出来事　令和4（2022）年度

児童相談所の設置
2016年の児童福祉法の改正により特別区でも児童相談所の設置が可能になったことを受け、設置。23区での設置は、世田谷区、江戸川区、荒川区、港区に次いで5番目。

中野区長選挙・中野区議会議員補欠選挙執行

酒井直人氏が再選。第29代区長に（6月15日就任）。

相続登記手続きに関する区民相談事業の実施

東京司法書士会中野支部と中野区の連携協定に基づき、同支部所属の司法書士が相続登記手続きに係る無料相談・アドバイスを実施。都内自治体初の取り組み。

日本マイクロソフト株式会社と「DX推進に関する協定」を締結

• デジタルスキルの高い人材の育成に関すること
• 行政事務のデジタル化・業務改善に関すること
• デジタル社会の推進に関すること

養育費確保支援事業の実施

ひとり親家庭等の生活の安定と子どものすこやかな成長を図るため、養育費の取り決めの債権義務化を促進するとともに、養育費の支払いの確保を支援。

児童館における一時預かり事業の実施

区内在住の満1歳から6歳までの就学前の幼児を対象に、南中野児童館とみずの塔ふれあいの家で実施。

「中野区子どもの権利に関する条例」に基づき、区内在住・在学・在勤等の原則18歳未満の子どもからの具体的な相談を受けられる窓口として教育センター分室3階に開設。子どもの権利に関わることであれば、家族などまわりの大人も相談可。

もの忘れ検診の実施
認知機能検査や医師の問診をもとに認知症の早期発見と対応につなげるため、もの忘れ検診を実施。

中野区制施行90周年
昭和7年（1932年）10月1日に旧中野町と旧野方町の合併により誕生し、令和4年（2022年）で90周年を迎えた。

「東京都生活応援事業」の補助金を活用し、キャッシュレス決済によるポイント還元事業として実施。また、キャッシュレス決済によるポイント還元事業を補完するデジタルデバイド対応事業として、紙のプレミアム付商品券事業を区内在住の65歳以上の方を対象に実施。

新副区長の任命
新しい副区長に青山 敬一郎（あおやま けいいちろう）氏が任命された。任期は4年間。

新たな公共交通サービスの導入に向けた実証実験を実施

若宮・大和町における区民の暮らしや地域を支える公共交通ネットワークの充実に向け、新たな公共交通サービスの導入に関する実証実験を実施。令和4（2022）年度の実証実験の実施期間は令和5年（2023）年3月31日まで。

青森県黒石市と交流連携協定を締結
平成24年から「東北復興大祭典なかの」開催の協力など相互交流を継続してきた青森県黒石市と、両自治体それぞれの特色、魅力を最大限活用した観光や産業の振興などを通じた住民の交流促進などを推進するため、交流連携協定を締結。

前立腺がんや膀胱がん等で尿漏れパッド等を使用している方が使用済みのパッド等を処分できるよう設置したもの。本庁舎の1階から3階までのエレベーターホールの男性用個室トイレ。

西武信用金庫と高齢者等の見守りに関する協定を締結
高齢者・障害者・子どもが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目指し、相互協定のための協定を締結。

地域包括ケアの推進に係る明治安田生命保険相互会社新宿支社との協定
区民の健康と暮らしをサポートすることを目的に、地域包括ケア推進に関する新たな協定を締結。

中野区文化芸術振興基本方針の策定
中野区の文化・芸術振興につながる取組を明らかにすることを目的として策定。

中野区子ども総合計画の策定
子どもと子育て家庭への支援を推進するため策定。