中野区交通安全対策協議会の記録

中野区の交通安全対策の立案及び実施に際し、区と関係行政機関ならびに関係民間団体が密接な連絡調整を図り、区民の意思を対策に反映させることを目的とし、中野区交通安全対策協議会を開催しています。

日　時　令和6年3月27日（月曜）午前10時～11時

場　所　中野区役所7階　第9・10会議室

出席者　委員　

中野警察署長代理、野方警察署長代理、中野消防署長代理、野方消防署長、東京都第三建設事務所長代理、新宿労働基準監督署長代理、中野区議会議員、中野交通安全協会会長、野方交通安全協会会長、中野区町会連合会会長、中野区民生児童委員協議会会長、中野区民生児童委員協議会副会長、中野区私立幼稚園連合会代表、関東バス株式会社丸山営業所長代理、京王バス株式会社中野営業所長、野方個人タクシー共同組合代表、東京都自転車商協同組合中野支部代理、東京都自転車商協同組合野方支部代表、中野区福祉団体連合会代表、中野区友愛クラブ連合会代表、中野区立小学校校長会代表、中野区教育委員会事務局次長、中野区総務部危機管理担当部長

事務局

中野区防災危機管理官、生活・交通安全担当課長、生活・交通安全係長、生活・交通安全担当

1　会長挨拶　

2　中野区内の交通事故発生状況　

3　議題

令和6年春の中野区交通安全運動実施要領(案)について　

4　情報交換　

5　その他

自転車点検整備助成事業の実績について

自転車用ヘルメット購入補助事業について

1　会長挨拶　中野区町会連合会会長

2　中野区内の交通事故発生状況について

◯事務局より

令和5年中に区内で発生した交通事故は682件、死傷者数は725人で、令和4年と比較して事故件数で90件、死傷者数で98人増加した。死傷者数の内訳は、死亡事故が1件で、昨年11月に歩行者が横断禁止場所を横断中、貨物車両と衝突した事故であった。また、重傷者は34人、軽傷者は690人である。

自転車事故は458件で前年比18件の増加となっている。自転車関与事故件数は、392件で前年比10件増加しているが、自転車関与率は57．5％で、前年比で7ポイント減少している。

続いて、令和5年中のこどもの交通事故は45件で、前年同期比12件の増加、負傷者数は38人で4人の増加となっている。特に、自転車事故は36件で14件増えており、そのうち小学生の事故が24件で6割近くを占めている。

高齢者の交通事故は263件で、前年同期比で65件増加している。263件のうち自転車事故は109件で、約4割を占めている。自転車事故は、頭部損傷を伴う危険な事故に発展する可能性が高いことから、安全教育の充実や自転車用ヘルメットの正しい着用が必要である。

◯中野警察署より

中野署管内の昨年の事故発生状況は、人身事故が332件で39件増加している。管内の死亡事故は1件で青梅街道上の横断禁止場所を歩行者が横断し、対向から来た貨物車にはねられてしまったという悲惨な事故となっている。負傷者数は353人で56人増加している。そのうち重傷者数は12人で、一昨年から3人減となっている。また、中野坂上交差点が一昨年、管内で事故件数が多かった交差点であったが、昨年は1件に抑えることができた。

路線では、青梅街道、山手通り、中野通りの3つの大きな主要幹線道路の交通事故が、昨年中全体の約45％を占めているので引き続き、主要幹線道路での交通事故防止に努めていきたい。

自転車が関与する事故は、昨年169件と一昨年より11件減となっている。昨年2月に中野警察署管内で自転車事故の関与率が7割を超え、非常に危機感を持った。そこで、自転車対策等にも力を入れた結果、関与率は50．9％と下げることができた。引き続き、本年も各種活動や交通安全指導、取り締まりを強化し、1件でも悲惨な事故をなくすように努めていきたいと思うのでご協力をお願いしたい。

◯野方警察署より

令和5年の交通人身事故が野方警察署管内では348件、重症者22人で、事故の発生件数は令和4年より35件増、重傷事故は12件増であった。令和4年6月から1年8ヶ月間は、死亡事故は発生していなかったが、本年に入り、幹線道路での死亡事故が発生している。幹線道路での交通事故は159件で全体の4割を占めている。

65歳以上の高齢者による自転車の関与事故が非常に多くなっている。特に、出会い頭の事故や単独で怪我をするものが大半を占めている。交差点安全進行義務を果たさずに、交通事故に遭ってしまったり、一時停止をしなかった、ハンドルブレーキが効かない、段差でひっくり返ってしまう等、高齢者の交通事故が約6割となっている。

野方署管内の自転車関与事故率が高く、去年は68％で、今年は70％台までいったが、2月、3月は半分程の50～54％となっており自転車事故は課題である。

また、キックボード等、悪質なアシスト自転車が走っており、取り締まりや指導も行って関与率を減らす取組も行っている。皆さんのご協力もお願いしたい。

○質疑　

Q　自転車事故のうち、ヘルメットを着用しての事故の割合、ヘルメットを着用して怪我の軽減等はしているのか。

A　昨年中野区で実施した、中野区民意識・実態調査では、自転車ヘルメットを使用していると回答したのは11.2％だった。東京都が昨年10月に実施した調査では8％。特に中学生以上の大人のヘルメットの着用率が5.9％程であるため、大人世代の啓発が必要である。

3　議題　令和6年春の中野区交通安全運動実施要領（案）について

事務局より

4月6日から15日まで、春の全国交通安全運動が実施される。運動期間中の「令和6年春の中野区交通安全運動実施要領（案）」としてとりまとめた。

今回の全国交通安全運動では、「(1)こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践」「(2)歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行」「(3)自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守」が重点項目として挙げられている。また、地域重点として「二輪車の交通事故防止」これら4つを重点項目として挙げ、運動を推進していく。それぞれの重点項目について、「推進項目」と「重点の取組方法」について、実施要領（案）としてまとめた。

○質疑　

Q　電動キックボードの関与事故件数、事故の状況を教えてほしい。

A　警察署では、電動キックボードのみの統計を取っていないため、お答えできない。

A　区では東京都で集計した数値をもらっているが、電動キックボードの統計が出ていないので、データがない状況である。

Q　電動キックボードは自転車関与事故の内数になっているのか。それとも、どこにもでてきていないのか。

A　電動キックボードは、それぞれの排気量等によって分類されるため、電動キックボードは主に原付以上となる

Q　交通不便地域の対策のひとつにもなっているので、中野区内のみでも構わないので、統計をとれるように改善をお願いしたい。

A　事故統計は警視庁全体でとっているため、中野区だけで集計することは難しい。

（要望）　電動キックボードの統計をとれるよう、要望としてあげていただければと思う。

4　情報交換　
各団体における交通安全に対する取組

◯野方交通安全協会長より

3月20日に交通少年団による交通安全パレードを実施した。新宿の伊勢丹から、新宿アルタまで、午前10時から1時間程、約800名が参加した。こども達による交通安全に対する啓発活動を行うと、若い人から大人まで興味を持って見るため、非常に効果がある。また、交通少年団のこどもたちのポスターを貼ったタクシーは5月中頃まで、東京都内を走っているのでぜひご覧いただきたい。

警視庁から春の交通安全運動について何点か指示があった。交通事故防止として、こどもと高齢者がよくピックアップされるが、50歳代が交通事故に遭う確率が高いようである。また、自転車と電動キックボードに関しては、自転車のヘルメットは努力義務となっているが、義務だと思って推進活動をやっていただきたいと、警視庁から指示を受けている。中野区にもシェアの自転車やキックボードがあるが、ヘルメットはその場に置いていないという状態である。レンタル自転車業者等にもヘルメットをその場に置いておくことを推進していただきたい。

◯中野区民生児童委員協議会会長より

民生児童委員は約280名いるが、3月21日からひとり暮らしの高齢者を訪問する高齢者調査事業が始まった。訪問の際に交通安全のため横断歩道を渡るよう、声かけもしている。また、小学校の統廃合により、通学路の距離が長くなっているため、民生児童委員が登下校を付き添って、4月中は見守りを続ける運動をしている。この期間だけでなく、常日頃から児童委員としての見守りは続けている。

◯東京都自転車商協同組合野方支部代表より

自転車店では、自転車利用者の交通違反や交通マナーの悪さなど、大変悩ましく思っている。そこで販売や修理の機会を通じて、自転車の安全で適正に利用するための啓発活動を口頭や書面を通じて行っている。それと同時に、自転車損害賠償保険の加入促進やヘルメットの普及にも努めている。先ほど野方警察署から話があったが、最近は道路交通法基準に適合していない自走式の電動自転車も普及している。　

自転車店では、基準適合自転車の販売と自転車を渡す際にしっかり整備をして、安全性の高い自転車の普及に努めている。

5　その他　自転車用ヘルメット購入補助事業について

事務局より

（1）自転車点検整備助成事業の実績について

警察署や中野区が主催する交通安全に関する講習会に参加した方に、TSマーク保険を取得するための助成券を配布している。

高齢者の次に30代、40代の自転車事故が増えているため、今年度は新たに児童館での出張形式の講習会を実施した。講習会は全35回開催し、676名が参加した。助成券の利用者は257名で約4割弱となっている。

（2）自転車ヘルメット購入補助事業について

昨年の7月10日から自転車ヘルメットの補助事業を開始した。自転車ヘルメットを購入する際に、販売価格から2000円割り引いた金額で購入できるよう、区が補助をする事業である。対象は区内在住の方で、本人と同居する家族の方が対象。対象となるヘルメットはSGマーク等、安全基準を満たしたヘルメットである。購入時に、中野区内の事業協力店で、区内在住であることを確認できる身分証等を提示して購入申込書に記入する。今年度の実績は3月25日現在で1480個である。来年度以降も継続するので、多くの方にご案内していただきたい。

＜閉会＞

以上で中野区交通安全対策協議会を終了する。