【施設管理者向け】受動喫煙防止対策に関する支援について

望まない受動喫煙を防止することを目的として策定された改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例が、2020年4月1日より全面施行されています。
法令にもとづく受動喫煙防止対策を講じるにあたって、施設を支援するための各種事業をぜひご利用ください。

法令の詳しい内容については下記のリンクよりご確認いただけます。
2020年4月1日、改正健康増進法と東京都受動喫煙防止条例が全面施行されました 【屋内は原則禁煙】

施設の屋内に喫煙することができる場所を設置する場合、施設の主たる出入口の見やすい場所に、屋内に喫煙室がある旨を表示する標識を掲示することが義務付けられています。また、東京都受動喫煙防止条例の規制では、飲食店では屋内が禁煙である場合にも、その旨の標識を掲示することが定められています。

各種標識及び、標識の掲示に関する説明用パンフレットを中野区保健所にて配布しています。
なお、標識はホームページよりダウンロードすることも可能です。

【飲食店を営業する皆さまへ】9月1日から喫煙環境の店頭表示が義務化されました

東京都受動喫煙防止条例の内容や、関連する施策等に関するお問い合わせについて、電話相談・来所相談を実施しています。

0570-069690（もくもくゼロ）
受付時間：月～金（祝日・年末年始除く）9時から17時45分

※相談料は無料ですが、別途通話料がかかります。

事前に上記電話番号まで、日時等を御予約の上お越しくださると、スムーズに御案内できます。
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 第一本庁舎29階中央
「受動喫煙防止対策 相談窓口」

受動喫煙防止対策に係る東京都相談窓口（外部サイト）

都内の中小飲食店や宿泊施設における受動喫煙防止対策にかかる経費の助成等を行っています。
事業者によって申請先が異なります。詳しくは下記リンク先をご確認ください。

受動喫煙対策支援補助金について（東京健康ステーション）（外部サイト）

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業（受動喫煙防止対策支援）（外部サイト）

厚生労働省では、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的とした助成事業を実施しています。

受動喫煙防止対策助成金（外部サイト）

職場の受動喫煙防止対策に取り組む事業者の方を支援するため、労働衛生コンサルタント等の専門家が
現在の喫煙状況、事業の内容、建物の構造といった職場環境に応じた適切な対策が実施できるよう、個別に相談・助言を行っています。
また、受動喫煙防止対策助成金の申請書類の記載方法等についても相談にのります。

受動喫煙防止対策に係る相談支援（外部サイト）

公益財団法人 全国生活衛生営業指導センターでは、生衛業の事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的とした助成事業を実施しています。

生衛業受動喫煙防止対策事業助成金（外部サイト）

• 2020年4月1日、改正健康増進法と東京都受動喫煙防止条例が全面施行【屋内は原則禁煙】
• 【飲食店を営業する皆さまへ】喫煙環境の店頭表示が義務づけられています
• 【従業員を雇用していない飲食店の皆さまへ】喫煙可能室設置施設の届出
• 東京都受動喫煙防止条例（外部サイト）
• 受動喫煙防止対策に係る東京都相談窓口（外部サイト）
• 東京都保健医療局 受動喫煙対策支援補助金について（外部サイト）
• 公益財団法人東京都中小企業振興公社 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業（受動喫煙防止対策支援）（外部サイト）
• 受動喫煙防止対策（外部サイト）
• 厚生労働省　受動喫煙防止対策助成金（外部サイト）
• 厚生労働省　受動喫煙防止対策に係る相談支援（外部サイト）
• 全国生活衛生営業指導センター　受動喫煙防止対策事業助成金（外部サイト）