令和8年度から適用される特別区民税・都民税（住民税）の主な変更点

令和8年度から適用される特別区民税・都民税（住民税）の主な変更点は、次のとおりです。

給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に引き上げることとされました。

(注)

• 給与収入金額が6,600,000円未満の場合の実際の給与所得控除額は、所得税法別表第5によって求めた額となります。
• 給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額を550,000円から650,000円に引き上げることとされました。

扶養控除等の所得要件について、次の表のとおり引き上げることとされました。

納税義務者が、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族等（その納税義務者の配偶者及び青色事業専従者等を除く。合計所得金額が58万円超123万円以下の者。以下「特定親族」といいます。）を有する場合には、所得控除として、特定親族1人につき次の特定親族特別控除額を控除します。

所得税においては、基礎控除が改正され、令和7年分以後の所得税について適用されます。
詳しくは、国税庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
なお、住民税の基礎控除については、改正はありません。

※　扶養親族等がおらず、納税義務者本人が未成年者・障害者・寡婦・ひとり親に該当しない場合

子育て世帯等（19歳未満の扶養親族を有する者または本人と配偶者のいずれかが40歳未満の者）が令和7年に新築住宅等に入居する場合の借入限度額について、令和6年に入居する場合の借入限度額と同様とされました。
詳しくは国土交通省ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

税務管理係（税制担当） 電話03-3228-8816