土壌汚染対策の手続き

東京都内における土壌汚染対策については、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（以下、環境確保条例という）に基づく手続き及び土壌汚染対策法に基づく手続きがあります。
中野区では、環境確保条例第116条の届出を受け付けています。
その他の届出（環境確保条例第114・115・117条及び土壌汚染対策法）は東京都環境局が受付窓口となっています。
東京都環境局環境改善部化学物質対策課土壌地下水汚染対策係（電話03-5388-3468）（外部サイト）（新しいウィンドウで開きます。）

工場若しくは指定作業場の廃止、または建物・主要な設備を除却する際は、特定有害物質の取り扱いについて報告する必要があります。 廃止届については「工場の届出について」、「指定作業場の届出について」をご覧になって下さい。
土壌汚染の調査対象物質は以下になります。
土壌汚染特定有害物質一覧（エクセル：7KB）
○有害物質の取扱いがあった場合は土壌汚染調査の手続きが必要です！事前に「有害物質取扱事業者」が担当窓口までお問い合わせ下さい。
以下が土壌汚染調査届出手続きの一般的な流れになります。
土壌汚染調査の手続きの流れ（PDF形式：110KB）

調査や対策方法等は、「東京都土壌汚染対策指針」に規定されています。
また土壌調査は土壌汚染対策法に基づく「指定調査機関」に依頼してください。

• 東京都土壌汚染対策指針（外部サイト）
• 指定調査機関の一覧情報（環境省ホームページ） （外部サイト）

指定調査機関が決まったら、調査を開始する前に、再度、窓口へ調査内容について相談してください。
（調査の実施後に調査内容が法令に適合していないことが判明した場合には、再調査を指導することがあります）

調査猶予確認申請書（ワード：28KB）
調査猶予確認申請書　別紙様式（エクセル：10KB）
調査猶予確認事項変更届（ワード：27KB）

土壌汚染状況調査報告書（第32号様式)（ワード：42KB）
土壌地下水汚染対策計画書（第30号様式)（ワード：42KB）
土壌地下水汚染対策完了届出書（第31号様式)（ワード：23KB）
汚染拡散防止計画書（第33号様式)（ワード：42KB）
汚染拡散防止措置完了届出書（第33号の2様式)（ワード：23KB）
旧環境確保条例116条様式（事業場廃止日が平成31年3月31日まで）
【旧条例】土壌汚染状況調査報告書（ワード：78KB）
【旧条例】 土壌汚染拡散防止計画書（ワード：28KB）
【旧条例】汚染拡散防止措置完了届出書（ワード：23KB）

事業者の方は、東京都の土壌汚染対策アドバイザー派遣制度を利用して、土壌汚染調査や対策について専門家に無料で相談することができます。
土壌汚染対策アドバイザー制度（東京都環境局ホームページ）（外部サイト）
詳しくは、東京都のホームページをご覧ください。