令和3年度の国民健康保険の運営状況

　国民健康保険は、職場の健康保険や後期高齢者医療制度に加入していない方などを対象とした医療保険です。平成30年度からは東京都が区市町村とともに運営する形となり、加入者が納める保険料や国及び都の支出金などをもとに運営しています。令和3年度の加入者数は、区民の約2.3割、約7万5千人で、前年度に比べ約3千人減少しました。

　国民健康保険の歳出は、約330億円で、前年度に比べ約9億円増加しました。
　加入者の医療費などに充てられる国保給付費が全体の約60％に当たる204億円で、13億円増加しました。
　また、国民健康保険保険給付費等交付金の交付に要する費用として支払う国民健康保険事業費納付金は112億円で、6億円減少しました。（図1参照）

　歳入の総額は約334億円で、前年度に比べ約10億円増加しました。
　全体の約25％に当たる85億円が加入者の保険料で、1億円増加しました。国や都からの支出金は、約63％に当たる210億円で、11億円増加しました。
　こうした収入のほか、区の一般会計から35億円を繰り入れました。繰入額は、保険料収入の増加や国や都からの支出金の増加に伴い、前年度と比べ約3億円減少しました。（図2参照）

口座振替の手続きがまだの方はお手続きをお願いします。（年金から天引きされている方は手続き不要です。）

お手続き方法は、以下のとおりです。

1. 地域事務所や区役所の窓口でのキャッシュカードと暗証番号を使った手続き
2. 口座振替依頼書の郵送による手続き（区役所や金融機関に行かずに郵送だけで手続きできます。）
3. AIRPOSTを利用してのスマートフォンによる手続き

口座振替依頼書の郵送依頼やキャッシュカードを使った手続きを利用できる金融機関等、詳しくは国保収納係（電話番号03-3228-5507）へお問い合わせください。

　保険料の未納がある場合、区は、電話や文書の郵送などによる催告を行います。それでも納付がない場合は、有効期間の短い保険証を交付します。更に未納が続くと保険証の代わりに「被保険者資格証明書」を交付しますが、この場合は、医療機関で受診した際、一時的に医療費を全額自己負担しなければなりません。

　また、特別な理由もなく未納が続く場合には、保険料負担の公平性を確保するため財産の差し押さえや給付の差し止めなどを行います。失業や病気など、やむを得ない事情で納付できない場合は、未納を放置せず、早めに相談を。

保険料減免の制度があります　資格賦課係／2階　電話：（3228）5511　ファクス（3228）5655　感染した方に傷病手当金の制度があります　国保給付係／2階　電話：（3228）5510　ファクス　(3228)　5655

要件などについて詳しくは、区HPをご覧になるか、担当の係へ問い合わせを

　40歳以上の方向けの「特定健診」でメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の疑いがあると判定されると、その予防に「特定保健指導」を利用できます。

　生活習慣病を早めに予防、治療し、医療費の増加と保険料負担の抑制につなげましょう。

　国民健康保険の加入者の特定健診の受診方法などについて詳しくは、保健企画課区民健診係（電話03-3382-2429）までお問い合わせを。

　ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、医薬品の特許が切れた後に、同等の品質で製造・販売される低価格の医薬品です。窓口で支払う薬代や医療費の削減が期待できます。

　かかりつけの医師や薬局の薬剤師に相談の上、ジェネリック医薬品をご利用ください。詳しくは、保健企画課保健事業係（電話03-3382-2430）までお問合せを。