令和5年度の国民健康保険の運営状況

　国民健康保険は、職場の健康保険や後期高齢者医療制度に加入していない方などを対象とした医療保険です。平成30年度からは東京都が区市町村とともに運営する形となり、加入者が納める保険料や国及び都の支出金などをもとに運営しています。令和5年度の平均加入者数は、区民の約21％、約7万2千人で、前年度に比べ約2千人減少しました。

　国民健康保険の歳出は335億円で、前年度に比べ12億円増加しました。
　国民健康保険保険給付費等交付金の交付に要する費用として支払う国保事業費納付金は128億円で、12億円増加しました。
　また、加入者の医療費などに充てられる国保給付費が全体の58％で、令和4年度と同じく193億円となりました。

　歳入の総額は338億円で、前年度に比べ12億円増加しました。
　全体の約26％に当たる87億円が加入者の保険料で、3億円減少しました。国や都からの支出金は、約58％に当たる196億円で、1億円減少しました。
　こうした収入のほか、区の一般会計から51億円を繰り入れました。繰入額は、国保事業費納付金の増加等に伴い、前年度と比べ17億円増加しました。

　区役所や金融機関に出向かなくても、郵送やスマートフォンでお手続きできます。
　詳しくは以下ホームページをご覧になるか、国保収納係（電話番号03-3228-5507）へお問い合わせを。

国民健康保険料のお支払い

　保険料の未納がある場合、区は催告や財産の差し押さえ、給付の差し止めなどを行います。失業や病気など、やむを得ない事情で納付できない場合は、未納を放置せず、早めに相談を。
　詳しくは、以下ホームページをご覧になるか、滞納整理係（電話03-3228-5509）までお問い合わせを。

国民健康保険料を滞納すると

　40歳以上の方向けの「特定健診」でメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の疑いがあると判定されると、その予防に「特定保健指導」を利用できます。
　生活習慣病を早めに予防、治療し、医療費の増加と保険料負担の抑制につなげましょう。
　国民健康保険の加入者の特定健診の受診方法などについて詳しくは、保健企画課区民健診係（電話03-3382-2429）までお問い合わせを。

　ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、医薬品の特許が切れた後に、同等の品質で製造・販売される低価格の医薬品です。窓口で支払う薬代や医療費の削減が期待できます。
　かかりつけの医師や薬局の薬剤師に相談の上、ジェネリック医薬品をご利用ください。詳しくは、保健企画課保健事業係（電話03-3382-2430）までお問合せを。