令和元年度の国民健康保険の運営状況

　国民健康保険は、職場の健康保険や後期高齢者医療制度に加入していない方などを対象とした医療保険です。平成30年度からは東京都が区市町村とともに運営する形となり、加入者が納める保険料や国及び都の支出金などをもとに運営しています。令和元年度の加入者数は、区民の約2.5割、約8万2千人で、前年度に比べ約2千人減少しました。

　国民健康保険の歳出は、330億円で、前年度に比べ8億円減少しました。

　加入者の医療費などに充てられる国保給付費が全体の59％に当たる約195億円で、前年度と増減はありませんでした。

　また、国民健康保険保険給付費等交付金の交付に要する費用として支払う国民健康保険事業費納付金は123億円で、前年度と比べ4億円減少しました。

　国民健康保険事業納付金の減少要因は、後期高齢者医療制度への加入による被保険者数の減少などによるものです。（図1参照）

　歳入の総額は約331億円で、前年度に比べ9億円減少しました。全体の27％に当たる88億円が加入者の保険料で、2億円減少しました。国や都からの支出金は、59％に当たる197億円で、前年度と増減はありませんでした。こうした収入のほか、令和元年度は区の一般会計から44億円を繰り入れました。繰入額は、歳出の減少などに伴い、前年度と比べ約2億円減少しました。（図2参照）

　保険料のお支払いは口座振替が原則です。口座振替の手続きがまだの方はお手続きをお願いします。年金から天引きされている方は手続き不要です。

　また、地域事務所や区役所の窓口では、キャッシュカードで簡単に口座振替の手続きができます。利用できる金融機関名などについて詳しくは、国保収納係へお問い合わせください。

　保険料の未納がある場合、区は、電話や文書の郵送などによる催告を行います。それでも納付がない場合は、有効期間の短い保険証を交付します。更に未納が続くと保険証の代わりに「被保険者資格証明書」を交付しますが、この場合は、医療機関で受診した際、一時的に医療費を全額自己負担しなければなりません。

　また、特別な理由もなく未納が続く場合には、保険料負担の公平性を確保するため財産の差し押さえや給付の差し止めなどを行います。失業や病気など、やむを得ない事情で納付できない場合は、未納を放置せず、早めに相談を。

　40歳以上の方向けの「特定健診」でメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の疑いがあると判定されると、その予防に「特定保健指導」を利用できます。

　生活習慣病を早めに予防、治療し、医療費の増加と保険料負担の抑制につなげましょう。

　国民健康保険の加入者の特定健診の受診方法などについて詳しくは、保健企画課区民健診係（電話03-3382-2429）までお問い合わせを。

　ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、医薬品の特許が切れた後に、同等の品質で製造・販売される低価格の医薬品です。窓口で支払う薬代や医療費の削減が期待できます。

　かかりつけの医師や薬局の薬剤師に相談の上、ジェネリック医薬品をご利用ください。詳しくは、保健企画課保健事業係（電話03-3382-2430）までお問合せを。