テレビ・ラジオ・新聞広告などの通信販売のご利用は注意が必要です【消費生活センター情報特急便　2020年12月号】

日ごろ高齢者を見守っていただいている地域や関係機関の方々と消費生活センターが連携を取り、高齢者の悪質商法等による被害を早期に発見し、消費生活センターの相談業務につなぐことにより、被害の未然防止・拡大防止を図るための「高齢者悪質商法被害防止情報連絡体制（PDF形式：258KB）」を整えています。そのひとつに、最近の被害手口とその対応策を紹介する「消費生活センター情報特急便」を毎月発行し、啓発を行っています。

• 通信販売は出かけなくても便利に買い物ができますが、現物を確認しながら購入することが出来ません。初めて購入する時は、特に注意が必要です
• お試し購入のつもりが、定期購入契約だったというトラブルが多発しています。

• 通信販売は、消費者の皆さんが自ら購入を希望して申し込んでいるため、クーリング・オフの適用はありません。それぞれの購入契約で返品に関する規定がされているので、それに従うことになります。

• 未使用なら返品できるはずと思っても、付属品や外箱が無い、一度コンセントに差し込んでいるから、など様々な理由で返品が認められないこともあります。
• 仮に返品できても、返送料の負担や、手数料を請求される場合もあります。
• 通信販売を利用するときは、その商品や購入条件についてよく調べてから購入するようにしましょう。

※見守りを必要とする高齢者への注意喚起をお願いします。不審なことがあった場合、消費生活センターにご連絡ください。

いま起きている「高齢者・障がい者」に関わる悪質商法や製品による事故情報などをお知らせしています。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
・長期保管のカセットボンベ　ガス漏れに注意！（国民生活センター見守り新鮮情報［第380号］）（外部サイト）

詳しくは以下のリンク先をご覧ください。　相談方法や相談機関をご案内しています。

• 消費生活に関する相談窓口

以下のリンク先より、2020年4月からの情報特急便を見ることができます。

• 「消費生活センター情報特急便」発行一覧