1．中野区役所
2．区内の補助対象施設
3．南中野・東部・江古田・野方・鷺宮の各地域事務所

　この制度は、就労などの事由で認証保育所を利用している方や、認可保育所等に入所できないために認可外保育施設を利用している方を対象に、利用施設の月ぎめの基本保育料又は補助限度額62,000円のどちらか低い方の額と、認可保育所保育料との差額を補助する制度です。保育料を利用施設に納入していることを確認した後に補助金を交付する後払いの方法をとっており、申請は利用施設の入所後に受け付けています。

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1. 補助対象施設
2. 補助対象条件
3. 保育の必要性の事由及び補助対象期間
4. 補助金額の計算方法
5. 必要書類
6. 申請期限
7. 書類提出先
8. よくある質問

こちらのページで補助対象施設一覧を掲載しています。

認可保育所等や幼稚園に在籍している月及びベビーシッター利用支援事業（事業者連携型）を利用している月は、認
証保育所等保護者補助金は対象外となります。

1. 児童及び保護者が、月の初日に中野区内に住民登録があること
2. 月の初日に保護者が補助対象施設と月ぎめ利用契約をしていること
3. 補助対象施設に月ぎめ保育料の満額を支払っていること（保育料未納月は補助対象外）
4. 保護者に保育の必要性の事由があること

上記1～4に加え、中野区の施設等利用給付認定（新3号認定）を有効に取得していること
※まだ新3号認定を取得していない方はこちらのページから必要書類を確認しご提出ください。

1. 児童及び保護者が、月の初日に中野区内に住民登録があること
2. 月の初日に保護者が補助対象施設と月ぎめ利用契約をしていること
3. 補助対象施設に月ぎめ保育料の満額を支払っていること（保育料未納月は補助対象外）
4. 保護者に保育の必要性の事由があること
5. 中野区の保育認定を受け、保育料の補助を希望する月に係る認可保育料等の利用申し込みを行い、利用保留となり入所承諾の辞退又は退所をしていないこと

※入所承諾の辞退や利用の解除をした場合、辞退対象月が属する年度末までは補助金が不交付となります。
※3月の入所を希望する申込みは行えないため、2月と4月の申込みが有効な場合に3月も申込みを行っているものとみなします。

上記1～5に加え、中野区の施設等利用給付認定（新3号認定）を有効に取得していること（企業主導型保育所に在籍している方は、教育・保育給付支給認定（3号認定）を有効に取得していること）
※施設等利用給付認定（新3号認定）とは幼児教育・保育無償化の給付を受けるために必要な認定です。
※まだ新3号認定を取得していない方はこちらのページから必要書類を確認しご提出ください。
住民税非課税世帯の方で上記1~4の条件を満たしているが、5の条件は満たしていない場合は、当補助金は対象外ですが幼児教育・保育無償化の施設等利用費は対象となります。詳しい申請方法などはこちらのページをご確認ください。

※1 「育児休業」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく休業をいいます。自営業の方の育児休業は原則認められません。
※2 下のお子さんの出産休暇に入る前に上のお子さんが補助対象施設に入所した場合に限ります。下のお子さんの出産休暇に入った後に上のお子さんが補助対象施設に入所した場合は、下のお子さんの育児休業中は補助の対象とはなりません。

「補助対象施設と契約した食材料費などを含めた月ぎめの基本保育料（スポット延長の保育料などは除く）」と「62,000円（当補助制度月額補助限度額）」のいずれか低い金額と認可保育料の差額を補助します（1,000円未満切捨）。
※認可保育料の算定に使用する区民税所得割額とは、税額控除後所得割額に調整控除以外の控除額を合算した税額です。なお、合算する税額の種類は、今後変更になる可能性があります。変更した場合は、区HPでお知らせします。

(1)生計を一にしている世帯に2人以上のお子さんがいる場合は、2番目以降のお子さんの保育料は無料となります。　
※生計を一にする子の年齢・同居別居の制限はありません。別居しているお子さんがいる場合はお問い合わせください。
(2)年収約360万円未満の要保護世帯においては、ひとり親世帯・障がい者がいる世帯のうち、世帯の区民税所得割額が77,101円未満の世帯(C1~C7階層の世帯)の場合、保護者と生計を一にする子を対象に年齢の高い順に数えて1番目の子(第1子)の保育料が半額となります。

保育料が減額になる場合があります。下表の減額の事由に該当する場合は必要書類を揃えて下記担当へ提出してください。

上記の事由以外にも保育料が減額になる場合があります。詳しくはご相談ください。

「補助対象施設と契約した食材料費などを含めた月ぎめの基本保育料（スポット延長の保育料などは除く）」と「62,000円（当補助制度月額補助限度額）」のいずれか低い金額と施設等利用費（42,000円）との差額を補助します（1,000円未満切捨）。
※当補助金とともに施設等利用費を請求することで最大62,000円まで補助されます。
〈補助金額のイメージ図はこちらのページ（PDF形式：280KB）をご確認ください。〉

該当する方のみ提出する書類

該当要件	提出書類		提出回数
認証保育所以外の認可外保育施設を利用している場合	4.　利用施設の契約書のコピー		年度に1回
	5.　契約内容が記載された書類 （週〇日、1日△時間、××コース、月ぎめ基本保育料等）		年度に1回
	6.　利用施設の保育料表		年度に1回
	7.　利用施設に保育料を支払ったことを証明する書類（領収書や通帳のコピー等）		各支払い期ごと
4月～8月分の補助金申請かつ2023年1月1日時点で中野区に住民登録がない場合	8.　マイナンバーカード（マイナンバー記載面）またはマイナンバーが記載された住民票の写しのコピー ※父、母及び生計を共にする扶養義務者全員分 ※海外に居住していた方は2022年1月～12月分の収入を証明するもの（勤務先の所得証明、収入申告書（PDF形式：49KB）等）をご提出ださい。 ※マイナンバー確認書類が未提出の場合、補助金算定で使用する認可保育料は最高階層（C30階層）となります。		年度に1回
9月～3月分の補助金申請かつ2024年1月1日時点で中野区に住民登録がない場合	9.　マイナンバーカード（マイナンバー記載面）またはマイナンバーが記載された住民票の写しのコピー ※父、母及び生計を共にする扶養義務者全員分 ※海外に居住していた方は2023年1月～12月分の収入を証明するもの（勤務先の所得証明、収入申告書（PDF形式：49KB）等）をご提出ださい。 ※マイナンバー確認書類が未提出の場合、補助金算定で使用する認可保育料は最高階層（C30階層）となります。		年度に1回
ひとり親の方	10.　死別、離婚、未婚の方	【次のいずれかのコピー】 児童扶養手当認定通知書 児童扶養手当証書 児童育成手当認定兼支払通知書 離婚の受理証明書 保護者とお子さんの戸籍謄本(全部事項証明)	年度に1回
	11.　上記以外の方	ひとり親家庭に準ずる状態が客観的に判断できるもの（具体的な提出書類についてはお問い合わせください）
生計を一にする家族で障害者手帳、愛の手帳または精神障害者保健福祉手帳を所持している方がいる	12.身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳のコピー		年度に1回
住民税非課税世帯の場合	13.施設等利用費請求書（区様式）（PDF形式：388KB） ※記入例はこちらのページ（PDF形式：464KB）から閲覧できます	詳細はこちらのページでも説明してます。あわせてご確認ください。	各支払い期ごと
	14.　特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収証（区様式）（PDF形式：122KB） ※記入例はこちらのページ（PDF形式：184KB）から閲覧できます		各支払い期ごと
	15.　現況届（区様式）（PDF形式：297KB）		年度に1回
	16.　保育の必要性を確認できる書類		年度に1回

※2023年度に当補助金制度を利用していた方も、改めて申請が必要です。
※上記いずれかの期に申請すれば、2024年度中は有効となります。ただし、転園した場合は改めて申請が必要です。
※2024年度中に限り、第2・3期に申請した場合でも4月分まで遡って申請することが可能です。
　ただし、第3期締切日以降は申請することができませんのでご注意ください。

2024年7月12日（金曜）17時
※提出書類1～14とあわせて提出しない場合は、提出先は中野区役所のみです。

こちらのページによくある質問を掲載しています。

• 認証保育所等補助金のご案内(0～2歳児クラス）（PDF形式：1,634KB）
• 補助金申請書（PDF形式：426KB）
• 補助金申請書〈記入例）（PDF形式：776KB）
• 補助金申請書〈様式＋記入例）（エクセル：175KB）
• 就労証明書(様式）（PDF形式：413KB）
• 就労証明書(様式）（エクセル：68KB）
• 就労証明書(記入例）（PDF形式：1,495KB）
• 求職活動報告書（PDF形式：65KB）
• 求職活動報告書（エクセル：28KB）
• 診断書（PDF形式：54KB）
• 週間スケジュール（介護看護）（PDF形式：340KB）
• 週間スケジュール（介護看護）（エクセル：14KB）
• 育児休業期間証明書（PDF形式：62KB）
• 収入申告書（PDF形式：49KB）
• 施設等利用費請求書〈様式）（PDF形式：388KB）
• 施設等利用費請求書（記入例）（PDF形式：464KB）
• 施設等利用費請求書（様式＋記入例）（エクセル：44KB）
• 特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収証（様式）（PDF形式：122KB）
• 特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収証（記入例）（PDF形式：184KB）
• 特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収証（様式＋記入例）（エクセル：34KB）
• 現況届(認可外)（PDF形式：297KB）
• 復職証明書（PDF形式：126KB）
• 0～2歳児クラス補助金額（課税）（PDF形式：279KB）
• 0～2歳児クラス補助金額（非課税）（PDF形式：280KB）

• 2024年度認証保育所などの保護者補助金について

子ども教育部　保育園・幼稚園課幼稚園・認可外保育係
電話番号　03-3228-5681