中野区障害者雇用推進に係る業務支援委託に関する委託事業者の公募について（参加表明書の提出は令和7年12月1日（月曜日）午後3時まで）

中野区は令和7年度に障害特性を有する会計年度任用職員が職員の業務補助を行う「事務アシストステーション」を試行しています。令和8年度から規模を拡大し、働き方改革と障害者雇用を推進していきます。適切なサポートのため、専門事業者による支援を委託し、面談・相談・研修・職域開拓等を包括的に実施し、障害特性を有する会計年度任用職員が安心して働ける環境と職場の事務効率化を図ります。

令和7年11月17日（月曜日）から令和7年12月1日（月曜日）午後3時まで
なお、企画提案書等の提出期限は令和7年12月15日（月曜日）午後3時まで

この企画提案公募型事業者選定に参加しようとする事業者は、下記要件をすべて満たしていなければなりません。下記要件のいずれかを満たさなくなった場合または応募書類に虚偽記載があった場合は失格とします。
（1）令和3～7年度に、障害者支援に関する業務（面談、相談対応、研修、職域開拓）のいずれかまたは複数の受託実績を有すること。実績を証明する契約書等の写しの提出が必要です。
　ア　 障害特性を有する方との面談実績
　イ　 障害特性を有する方や、その関係者等からの相談対応の実績
　ウ　 障害者雇用に係る職場理解の促進及び受入体制の実現を目的とした研修の実施
　エ　 障害特性を有する方の業務を対象とした新たな職域開拓の実績
　なお、上記の実績について内容を確認できるもの（契約書等の写し）を添付すること。
（2）地方自治法施行令第167条の4第1項の規定（契約締結能力を有しない者等）に該当しないこと。
（3）参加表明時に東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる中野区の物品買入れ等競争入札参加資格を有していること。
（4）中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱の競争入札参加資格の指名停止措置を受けていないこと。なお、契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合についても失格とします。
（5）中野区契約における暴力団等排除要綱（2012年中野区要綱第148号）に定める入札参加除外の措置の要件に該当していないこと。
（6）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。

ここに記載しているのは募集についての概要です。参加申し込みにあたっては、実施要領、仕様書、評価基準表等をよくお読みください。
実施要領、仕様書、評価基準表等の書類は、下記関連ファイルからダウンロードできます。