中野区立学校教職員健康管理等業務委託（単価契約）に係る企画提案公募型事業者の公募について（令和7年11月28日（金曜日）午後3時まで）

　衛生委員会は、労働安全衛生法第18条及び労働安全衛生法施行令第9条に基づき、教職員が50人以上の学校に置くこととされています。中野区教育委員会では、50人以上となる区立学校が発生したことにより、令和6年度から、50人以上の教職員が在籍する学校を対象とした「学校衛生委員会」を当該校に設置し、また、50人未満の学校・幼稚園を含め、小中学校・幼稚園の全教職員を対象とした「中野区立学校安全衛生委員会」を教育委員会事務局に立ち上げ、教職員が教育活動に専念できる適切な労働環境の確保を図っています。

　この度、令和8年度から、産業医による学校衛生委員会への参加、教職員の健康診断結果に基づく就業判定のための助言、学校の職場巡視等を労働安全衛生法及び関係法令に則って行い、また、ストレスチェック制度において健康へのリスクがみられる者、長時間労働者、メンタルヘルス不調のある者又は身体の健康に不安がある者等に対して専門的助言等を行うことで、教職員が安全・安心に働くことができ、教職員の健康づくりを向上させ、能力を最大限発揮できる環境をさらに充実させていくため、中野区立学校教職員の包括的な健康管理等業務を委託することとしました。

　そして、上記の目的を達成するには、産業医、保健師を雇用する医学的な専門性の高い医療機関との契約が不可欠であり、事業者選定にあたっては、企画提案公募型事業者選定方式を採用し、価格競争だけでなく、事業者の技術力（業務履行能力）、信頼性・社会性を総合的に判断し、最適な事業者を決定します。

令和7年10月31日（金曜日）から令和7年11月28日（金曜日）午後3時まで
参加表明の期限は令和7年11月14日（金曜日）午後3時まで

この企画提案公募型事業者選定に参加しようとする事業者は、下記要件をすべて満たしていなければなりません。下記要件のいずれかを満たさなくなった場合または応募書類に虚偽記載があった場合は失格とします。

1. 職員（教員、社員、従業員等）の包括的な健康管理等業務（産業医による衛生委員会への参加、健康診断結果に基づく就業判定のための助言、職場巡視及び面接指導等、並びに保健師による保健指導等）について、令和5年度から令和7年度までに国、地方自治体若しくは民間法人において受託の実績があること。なお、上記の実績について内容を確認できるもの（契約書等の写し）を提出すること。
2. 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定（契約締結能力を有しない者等）に該当しないこと。
3. 参加表明時に東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる中野区の物品買入れ等競争入札参加資格を有していること。
4. 中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱の競争入札参加資格の指名停止措置を受けていないこと。なお、契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合についても失格とする。
5. 中野区契約における暴力団等排除要綱（2012年中野区要綱第148号）に定める入札参加除外の措置の要件に該当していないこと。
6. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。
7. 公益社団法人全国労働衛生団体連合会が主催する『労働衛生サービス機能評価事業』認定施設であり、産業医、保健師を雇用する医療機関であること。なお、上記の認定を確認できるもの（認定証の写し）を提出すること。

ここに記載しているのは募集についての概要です。参加申し込みにあたっては、実施要領、仕様書、評価基準表等をよくお読みください。
実施要領、仕様書、評価基準表等の書類は、下記関連ファイルからダウンロードできます。