中野区学習支援事業委託に係る企画提案公募型事業者の公募について（令和7年12月3日（水曜日）午後3時まで）

中野区においては、「生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）」に基づき、生活困窮者である児童生徒の学習習慣の定着及び学力の向上を図ることを目的として、生活困窮世帯の児童生徒を対象に学習支援事業を実施しています。

生活困窮世帯の児童生徒は、経済的困窮を背景に、学力や学習面の課題のほか、自尊感情や社会性の欠如、生活習慣の乱れといった社会性や生活面の課題を抱えている場合も多いです。また、保護者においては子どもとの関わりが少ない、子育てに無関心といった養育に関する課題が有する場合も少なくありません。そのため、学習支援にあたっては、単に学習の指導をするのみではなく、子どもの社会性の醸成や生活環境の形成等の支援、及び保護者への養育支援も併せて行う必要があります。

また、近年、発達に課題のある児童生徒や不登校、外国ルーツの児童生徒の参加も増えており、学習支援にあたっては、そのような児童生徒の特性を踏まえた指導が必要です。

ついては、本事業の実施にあたっては、生活困窮者の自立支援に係る十分な知識と理解のもと、専門的かつ対象者に応じた的確な支援を行う必要があることから、企画提案公募型事業者選定方式により、事業者の専門的知識、業務遂行能力、社会性・信頼性及び見積額を総合的に判断し、事業者を選定することとします。

令和7年10月31日（金曜日）から令和7年12月3日（水曜日）午後3時まで
参加表明の期限は令和7年11月14日（金曜日）午後3時まで

この企画提案公募型事業者選定に参加しようとする事業者は、下記要件をすべて満たしていなければなりません。下記要件のいずれかを満たさなくなった場合または応募書類に虚偽記載があった場合は失格とします。

1. 過去3年度（令和4年度から令和6年度）内で、地方自治体における生活困窮世帯の児童生徒等を対象とした、1年の間で6か月以上の期間、月1回以上のペースで実施する学習支援事業の受託実績があること。なお、上記の実績について内容を確認できるもの（契約書等の写し）を添付すること。
2. 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定（契約締結能力を有しない者等）に該当しないこと。
3. 参加表明時に東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる中野区の物品買入れ等競争入札参加資格を有していること。
4. 中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱の競争入札参加資格の指名停止措置を受けていないこと。なお、契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合についても失格とする。
5. 中野区契約における暴力団等排除要綱（2012年中野区要綱第148号）に定める入札参加除外の措置の要件に該当していないこと。
6. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。

ここに記載しているのは募集についての概要です。参加申し込みにあたっては、実施要領、仕様書、評価基準表等をよくお読みください。
実施要領、仕様書、評価基準表等の書類は、下記関連ファイルからダウンロードできます。