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最終更新日 2015年4月1日
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特定相談支援事業者及び障害児相談支援事業者の指定について

特定相談支援事業者及び障害児相談支援事業者の指定について

 中野区内で特定相談支援事業及び障害児相談支援事業を実施しようとする者は、中野区の事業所指定を受ける必要があります。

区が指定する相談支援事業の種類と内容
種類 内容
特定相談支援
(障害者総合支援法)
障害者(児)等からの相談に応じ必要な便宜を供与するほか、障害者(児)が障害福祉サービスを利用する前にサービス利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行う。
障害児相談支援
(児童福祉法)

障害児が障害児通所支援(児童発達支援、放課後等デイサービス等)を利用する前に、障害者支援利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行う。

人員基準の概要

管理者:原則として管理業務に従事する者(管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可)
従業者:専従の相談支援専門員1人以上(業務に支障がない場合は他の職務の兼務可)

(注意)相談支援専門員は、障害特性や障害者の生活実態に関する詳細な知識と経験が必要であることから、「相談支援従事者研修の受講」と「実務経験」を要します。詳細は、関連ファイルにある相談支援専門員の要件を確認してください。

事業者指定に係る申請様式

新規申請

 新たに指定を受けようとする方は、関連ファイルにある申請様式に必要事項をご記入の上、区の窓口に申請してください。

【提出期限】

指定を受けようとする月の前々月の15日までに提出してください。
原則として、申請書類が受理された翌々月1日付で指定を行います。

(注意)新規の場合、指定申請に先立ち、事前協議を行いますので、申請予定の1か月前を目途に区の担当までご連絡ください。事前協議では、人員や設備等に関する書類を持参いただき、制度に沿っているか等を確認します。

変更

 指定を受けている事業者で、申請事項に変更がある場合は、関連ファイルにある申請様式に必要事項をご記入の上、区の窓口に届出してください。

【提出期限】

変更があった日から10日以内に提出してください。

更新

 指定特定相談支援事業者および指定障害児相談支援事業者の指定は、6年ごとに指定の更新を受けなければ、その期間の経過をもって指定の効力を失うこととなっております。指定の更新を受けようとする事業者は、関連ファイルにある申請様式に必要事項をご記入の上、区の窓口に届出してください。

【提出期限】

更新を受けようとする月の前々月の15日までに提出してください。

廃止・休止・再開

 指定を受けている事業者で、事業所を廃止、休止又は再開する場合は、関連ファイルにある申請様式に必要事項をご記入の上、区の窓口に届出してください。

【提出期限】

廃止・休止:廃止・休止の1か月前までに提出してください。
再開   :再開してから10日以内に提出してください。

加算の届出

 区に事前の届出が必要な加算以下のとおりです。
1.特定事業所加算
2.行動障害支援体制加算
3.要医療児者支援体制加算
4.精神障害者支援体制加算

 これらの加算の申請を行う場合は、(1)加算届出書 (2)加算の根拠となる書類 (3)基準の遵守状況に関する記録書(特定事業所加算のみ)をご準備いただき、区の窓口に提出してください。(1)及び(3)は関連ファイルからダウンロードすることができます。

【提出期限】

加算を算定する月の前月10日までに提出してください。

提出方法等

申請の窓口は、中野区障害福祉課認定給付係(中野区役所1階23番窓口)になります。
受付時間は、区役所開庁日の午前8時30分から午後5時までです。
申請にあたっては、必ず事前に電話(下記お問い合わせ先記載)での予約をお願いします。
なお、郵送による指定申請書類及び更新申請書類の受付は行っておりませんので、ご注意ください。

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

健康福祉部 障害福祉課 認定給付係

区役所1階 23番窓口

電話番号 03-3228-8916
ファクス番号 03-3228-5660
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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