福島第一原発事故に伴う放射線・放射性物質

• 放射線・放射能量の測定結果 原子力災害への行政の対応 放射線・放射能量の基準値
• 放射性物質への不安につけこむ広告や勧誘に注意 風評に注意

2011年（平成23年）発生した東北地方太平洋沖地震で被災した福島第一原子力発電所は、2050～2060年の廃炉を目指して、さまざまな作業を続けています。
基準値を超えた放射性物質を含む食品は、出荷が制限されているので、流通食品の放射性物質汚染問題は、解決しています。
しかし、生活圏外の山地は除染の対象外なので、山地で採れる山菜やキノコ類、山地で暮らす野生動物や淡水魚などには、まだ汚染が残っています。
大気や地面からの放射線量も、地震以前と大差ありません（放射線・放射能量の測定結果）。

• 経済産業省
  廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト（外部サイト）
  みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水のこと（外部サイト）
• 農林水産省 農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果（外部サイト）
• 水産庁 水産物の放射性物質調査の結果について（外部サイト）
• 日本原子力研究開発機構 答えます　みんなが知りたい福島の今-根拠情報Q&Aサイト-（外部サイト）
• 消費者庁 風評に関する消費者意識の実態調査（外部サイト）

東京都は、中野区内の農家が露地栽培したナスを2023年9月21日に採取し放射性物質検査を実施しましたが、放射性セシウムは検出されませんでした。

• 東京都 都内産農林水産物の放射性物質検査の結果について（外部サイト）

国は、2023年2月から3月に、東京都内で、実際に流通する食品を購入し、食品中の放射性セシウムから受ける1年間の被ばく放射線量を0.0006ミリシーベルト（=基準値のおよそ1,500分の1）と推計しました。
国は、2022年11月に、東京湾の海水と海底土を採取し、放射能検査を実施しましたが、測定値は以前の変動の範囲内でした。

• 厚生労働省 食品中の放射性物質（外部サイト）
• 海上保安庁 放射能調査結果と概要（外部サイト）
• 東京都健康安全研究センター 環境放射線測定結果（外部サイト）

• 原子力規制委員会 放射線モニタリング情報（外部サイト）
• 日本分析センター 日本の環境放射能と放射線（外部サイト）

• 原子力災害対策本部 検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方（2024年3月26日）（PDF形式：313KB）
• 原子力規制委員会 総合モニタリング計画の改定について（2024年3月21日）（外部サイト）

原子力災害が発生して、国や自治体が放射線・放射能が管理上の基準を超える可能性があると判断した場合、平常に戻ったと判断されるまで、様々な通報手段により、「必要な情報」と「避難・コンクリート屋内退避・屋内退避・飲食物摂取制限・飲食物出荷制限などの指示」が住民へ出されます。
近隣の人と情報の発信元を確認して、互いに協力しあいましょう（放射性物質への不安につけこむ広告や勧誘に注意）

原子力規制委員会では、原子力施設立地地域にて大規模災害等が発生した際、直接、原子力施設の状況やモニタリング情報などの緊急情報を、携帯電話にメールでお知らせしています。
登録方法など詳細は、緊急時情報ホームページ（外部サイト）にお進みください。

• 内閣府 原子力防災（外部サイト）、よくある質問（外部サイト）

東京都は、最新の防災情報をX（旧Twitter）で発信しています。

• 東京都防災X（外部サイト）
• 東京都防災ホームページ（外部サイト）

• 中野区防災サイト

放射線・放射能量の測定結果を踏まえ、中野区が実施主体となる食品中の放射能量および空間放射線量測定は、現在実施していません。
放射能量や放射線量を知りたい方は、下記検査機関をご覧いただき、各事業所にお問合わせください。

検査機関

• 厚生労働省 食品中の放射性物質に関する検査を実施することが可能である登録検査機関（2021年）（外部サイト）
• 農林水産省 輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関について（外部サイト）
• 東京都立産業技術研究センター「工業製品の放射線量測定試験」について（外部サイト）
• 日本環境測定分析協会 分析機関（正会員）紹介・検索（外部サイト）

平常時の、自然放射線被ばく・医療被ばくを除いた、一般公衆の線量限度は「1年で1ミリシーベルト」です。

• 放射線管理上の基準

• 内閣府 原子力発電所外に適用されている放射能に関する主な指標例（2012）（外部サイト）
• 食品衛生に関する相談・情報
• 厚生労働省
  出荷制限等の品目・区域の設定（外部サイト）
  これまでの出荷制限等の解除（外部サイト）

東日本大震災以降、全国の消費生活相談窓口に、放射能に関する相談が多く寄せられました。
例として、「『体内被ばくに効果』『放射性物質を除去可能』などとうたう広告や勧誘によるトラブル」「放射線測定器購入時の金銭トラブル」「高額な放射線対策商品の訪問販売によるトラブル」などがあります。
東日本大震災をめぐり、国内のさまざまな団体が、さまざまな活動を展開しています。
しかし、団体の中には暴力主義的な活動を行う危険性のある団体や、「活動に伴って生じた参加者の不利益に対して責任をとらない」と明言している団体もあります。
真の目的を隠して勧誘する団体もありますので、活動に参加されるときにはご注意ください。
「不審に思った」「被害にあった」と思った場合は、消費生活相談、中野警察署、野方警察署に、ご相談ください。

• 健康を決める力 意思決定での勘や経験の落とし穴（外部サイト）
• 東京くらしねっと 身近にあるフェイクニュース（外部サイト）
• 安心・安全なインターネット利用ガイド インターネット上に流通する真偽の不確かな情報（外部サイト）
• 国民生活センター ご注意ください（外部サイト）
• 公安調査庁 内外情勢の回顧と展望（外部サイト）

• 事件・災害が起こると、不安のあまり、次の1～7のようなデマ情報を信じてしまうことがあります。

1. 個人を攻撃する情報

2. 権威を振りかざす情報

3. 証明できないから間違っている（あるいは逆に正しい）とする情報

4. 都合のよいことのみに基づく（都合の悪いことに触れない）情報

5. 因果関係をこじつけた情報

6. 中間を考えない（あるかなしか、善か悪かの極論に基づく）情報

7. 出典のあいまいな（合っているか確認できない）統計に基づく情報

• デマ情報が拡散されたせいで、ものが売れなくなったり、サービスが利用されなくなったり、人が差別されたりすることが、「風評被害」です。
• そして、聞いたことを鵜呑みにし、自分でその根拠・出典・正当性を調べず、デマ情報を拡散させてしまうことが、「風評加害」です。

安易に、情報を流してしまわないよう注意しましょう。

• 環境省
  ぐぐるプロジェクト あなたと考える放射線の風評加害（外部サイト）
  放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料　令和4年度版（外部サイト）
• 福島ダイアログイニシアティブ国際ワークショッププロシーディングス集（2017年）（外部サイト）
• 国際がん研究機関 原子力事故後の甲状腺モニタリングに関する提言（2018年）（外部サイト）
• 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）2011年東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に対するUNSCEARの評価（-2022年）（外部サイト）
• 文部科学省 放射線副読本（2018年10月改訂）（外部サイト）
• 京都大学学術情報リポジトリ紅「世界の核災害に関する研究成果報告会」報告書（2018）（外部サイト）
• 内閣官房 低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書（2011）（外部サイト）
• 文部科学省 原子力発電所事故等により福島県から避難している児童生徒に対するいじめの状況等の確認に係るフォローアップ結果等を踏まえた対応について（2017年）（外部サイト）

• 放射線の人への影響
• 環境省 原子力発電所事故による放射性物質対策（外部サイト）
• 厚生労働省 東日本大震災関連情報（外部サイト）
• 原子力規制委員会（外部サイト）