無料お試しサービスの解約トラブルにご注意を！（消費者相談の現場から 2019年12月号）

　無料お試しサービスの申し込みの際、他のオプションサービスも同時に申し込んでいることに気づかず、トラブルになることがあります。申し込んだサービスに解約手続き漏れがあると、利用していなくても定期課金サービスとして料金を請求されます。事前に契約内容、契約条件をしっかり確認しましょう。有料サービスを希望しない場合は、それぞれのサービスごとに解約方法をよく確認の上、確実に解約しましょう。

「1カ月のお試し期間は無料」の動画視聴サービスに会員登録をしました。無料期間中に解約手続きをしたのに、申し込みの際に番号を入力したクレジットカードへ料金の請求がありました。調べたら、動画視聴サービスと一緒に気づかずに申し込んでいた、音楽聴き放題のオプションサービスの料金だとわかりました。全く利用していないのに、料金は発生するのでしょうか？　

　動画や音楽の試聴、書籍の購読など、無料お試しの特典をうたうさまざまなサービスが宣伝されています。これらは多くの場合、最初に会員登録をして一定期間が経過するまでは無料ですが、その後自動的に有料になります。無料お試しサービスを申し込む際に、他のオプションサービスを一緒に申し込むことが条件となっていることもあります。このような場合、事例のように、オプションサービスの存在に気づかず、解約忘れが生じることがあります。不要な場合は、オプションサービスも含め、自ら解約手続きをする必要があります。申込み前に、何についての、どのような条件の契約なのか、契約期間、解約手順、解約料の有無など、必ず確認しましょう。また、普段からクレジットカードの利用明細を見て、心当たりのない請求がないか、こまめにチェックすることも大切です。

消費生活センターまでお電話ください。
相談受付　相談直通電話　03-3228-5438
相談時間　月曜日から金曜日　午前9時半から午後4時まで(土・日・祝日・年末年始は休み)

　消費者ホットライン　（局番なし）188
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土曜　9時～17時　東京都消費生活総合センター（直通あり　03－3235－1155）
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